じんの和子（平成27年第1回定例会）

 2月4日に県からリニモの第二次経営支援策についての説明会があった。長久手市の支援分は平成27年、28年度の2年間で、DES（債務の株式化）が15億1,100万円、現金出資が13億2,800万円というものであった。今回は民間企業36社による支援が5億3,300万円あり、沿線市の支援額は当初予定より少し緩和されたが、本市における支援額は、自治体の財政力からいって多額であることには変わりがない。

1. 愛知高速交通株式会社が自立していくためにも、今回の支援で最後としなければならない。今後、追加出資や必要経費の肩代わりがないと明言できるか。
2. リニモ利用者の50％近くが通学定期だが、大学の都心回帰の動きの中で、県からの資料に示されているリニモ利用状況によると、平成25年度が1日あたり1万9,800人の利用者数が平成40年頃には1日あたり2万6,200人との予測は疑問が残る。イケアやイオンの利用者などを充てていると思うが、厳しい観点からの推測となっているか。市も県と同じ考えか。どのような根拠からか。
3. 長久手市は開業当時の出資金を、出資債などの起債をして、DESなどを行ってきた。市は平成46年度までにいくら返し続けねばならないのか。また、平成27年度の現金出資負担はどのようにするのか。
4. 職員や役員も含めた、リニモの新たな経営体制の具体的重点策はどのようか。
5. 長期借入金完済により平成28年度の営業損益、平成29年度の当期純損益はいくらと予測しているか。

 厚生労働省は平成24年6月に今後の認知症施策の方向性について、認知症高齢者数の将来推計などに基づき平成25年～29年度までの認知症施策推進5カ年計画オレンジプランを策定。認知症になっても、住み慣れた地域で暮らし続けることのできるまちづくりを目指すものだが、本市の状況を伺う。

1. 認知症ケアパスの作成・普及の取組みはどうなっているか。
2. 認知症地域支援推進員の配置をするのか。
3. 家族支援策の「認知症カフェ」開設はどうか。
4. 認知症の症状や種類、予防についての認知度が低い実情がある。認知症講演会、シンポジウムの開催事業をしないか。
5. 全国の多くの自治体で「男性のための介護教室」が開催されている。男性同士だと身体の起こし方など実習に気兼ねがないと参加者からの評価も高い。本市でも実施をしないか。

 教育長と教育委員長を統合した新教育長を設け、首長が直接教育長を任命する改正地方教育行政法が今年4月1日から施行される。長久手市教育委員会が法改正を機に児童・生徒などの教育を受ける権利を保障するためによりよい教育行政を推進することを期待して伺う。

1. 今回の改正で、これまでの教育委員会とどこがどう大きく変わるのか。
2. 教育委員会は改正後も合議制の執行機関か。
3. 新教育長を市長は任命するが、対等な関係か。任命権者である市長は初代教育長に相応しい人物像をどう捉え、選抜基準をどのように考えるか。
4. 総合教育会議が新設されるが、所管はどこで協議・調整する事項はどのようなことか。
5. 新制度では従来の教育委員長と教育長を一本化した新しい常勤ポスト「教育長」を創設することで責任の明確化が図れるとされる一方、教育行政の大綱を決める総合教育会議を首長が主宰することから「教育の政治的中立性をゆがめかねない」との懸念が根強い。市長が変わるたびに教育制度や市の教育の中身が変わる可能性があることについてどのように判断するか。
6. 今回の改正は民意が十分に反映されていないということも理由の一つである。学校を巡回して教育委員会会議を開催し、地域の住民の声を聞く、教育委員会を身近な地域で行うことで気軽に傍聴できるようにしないか。

 新しいまちづくり行程表では、平成26年7月に北保育園移設新築工事設計業務委託を締結し、工期は平成26年8月から27年3月31日の予定となっているが、いまだに基本設計も示されていない。本市は子育て世代が多く、保育園の待機児童解消や子育ての環境整備はまったなしの状況だがどうなっているのか。

1. 保育園建設予定地はどこか。
2. 何故遅れているか。
3. 今後のスケジュールはどのようか。
4. 近隣住民への説明会は必要だがいつを予定しているか。