浅井たつお(平成27年第1回定例会)

更新日:2020年11月30日

1 市長の基本理念とまちづくりについて

 テレビの中で、自閉症の少年・東田直樹君は、幸せな時間について問われると、「昔は自然と一体化した時間が幸せでした。今は家族で笑っている時や、僕の本を読んだ人たちから感想をいただけるときが幸せです」と語った。純粋な年少者に感動と安らぎを提供する自然、ノーベル賞受賞科学者は少年期に自然に親しみ本物の自然と遊びながら学ぶことの大切さを指摘している。少年に感動を与え、高齢者が散歩に出たくなるまち、誰もが「ほっとするまちづくり」が必要であると考える。一方、リニモが先導する区画整理事業には、市民・市長の目指す理念が反映されていない。

  1. 現在進行中の土地区画整理事業の現状は市長の基本理念と整合しているか。
  2. リニモが扇動するまちづくりから、市民と共に理念が優先するまちづくりに転換しないか。
  3. 香流川を含む公園西駅周辺土地区画整理事業は進行中である。隣接する香流川を含む、香流川整備計画(香流川を活かしたまちづくり)検討委員会が第3回で終了したが計画案が合意されて終会していない。会議録の公開と最終調整案の提示と参加委員の了解をどのように取り付けるのか。市はどのような景観ビジョンを持って臨んでいるのか。

2 市長の基本理念とまちづくり・幹線道路の整備について

 当市は周辺環境に大きな影響を及ぼす幹線道路整備にあたり、事業主に対し、市の環境・観光施策に協調を求め、万博開催地としてその理念を反映した道路整備をしなければならない。瀬戸大府東海線は計画から半世紀を経過し、計画された昭和33年(1958年)当時とは環境意識が大きく変わった。建設技術・工法も大きく進歩し、自然環境と道路建設の共生が可能になった。万博・COP10開催の地にふさわしい、自然環境と交通環境が両立できる「開削トンネル工法」での早期開通を求めるものである。

  1. 市環境基本計画に照らし、自然環境、生物多様性に配慮し、道路建設の影響の最少化を考慮すれば、瀬戸大府東海線高根山部分の開削トンネル工法での整備についてまちづくり、環境の観点から真剣に県と協議しなければならないと考えるが市長の所見を伺う。
  2. 平成11年3月に続き平成17年11月に再度、旧市街地住民から生活安全、安心担保のために拡幅要望が担当課に提出された。現在まちづくり推進会議が進行中であり、参加市民も一度に完成することの困難さは認識している。着実な部分改良を進めるためにも市の財政支援が必要である。今後の推進計画はどのようか。

3 市長の基本理念とまちづくり・歩行圏まちづくりの推進について

 2月8日に「育みましょう!長久手市の地域公共交通を」と題して、N-バスに関するワークショップの取組みの紹介がされ、意見交換会があった。講演者は地域にふさわしい公共交通のあり方について「行政が作り、支える」ではなく「みなさんと作る、育むことが」大切であると市民が主体となって取り組むことの必要性を述べられた。一方では、車がないと生活できないまちのカタチの変化から救済策・弱者対策としての自治体による公共交通サービスの抱える問題点、今後の人口の伸び悩み・減少・財政難の問題を考慮した対応が必要であると講義は進んでいった。最後まで疑問が解けなかった点は、弱者対策である。暮らしに必要な病院、生活用品の買い回りに現実に困っている方たちを「全力で守る」という視点が見えなかったことである。

  1. N-バスの今後について、乗継ぎしなくてよい街づくりを、駅前に病院、スーパーなど市民生活に欠かせない業種の集積を施策として推進しないか。
  2. 交通網に沿った暮らし密着施設の配置で乗り物移動距離の最少化をしないか。
  3. 高齢者、年少者が地域内でお出かけ交流できる、歩行圏まちづくりの研究・推進をしないか。

4 長久手温泉の経営と利用者サービスの在り方について

 「行政施策が十分に反映できると」競争・比較検討することなく株式会社長久手温泉1者を対象に指定管理者選定委員会の審査を経て先の議会において担当委員会では否決されたが、本会議では可決された。しかし、問題点がないと判断されたわけではない。指定管理者指定申請書に従って履行遵守されているかチエックするのは指定管理者選定委員会ではなくオーナー・市民に代わって社長、市役所OB、担当部長が取締役会を通じ実施・監督していると推察するが、温泉利用者からのアンケートの内容と取り扱いについて2月初旬に担当課に求めたが、いまだに判然としない。

  1. 利用者アンケートの内容と経営改善策をどのように把握しているか。
  2. 指定管理者選定委員会で同様の質問も出ている。委員は具体的内容のチエックをしなかったか。具体的な資料の提示はなされたか。
  3. 指定管理者選定委員会に複数の利用者市民の参加が必要ではないか。
  4. 利用者市民で構成する経営推進委員会を設置しないか。

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