公明党（平成27年第1回定例会）

 我が国の人口は減少局面に入っている。また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国に比べて圧倒的に高くなっている。このままでは、人口減少を契機に、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域の様々な社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってしまう。このような状況を踏まえ、政府は昨年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した「長期ビジョン」と、地方創生のための今後5年間の「総合戦略」を昨年12月27日に閣議決定した。さらに、都道府県や市町村には2015年度までに地域の実情を踏まえた「地方版総合戦略」の策定が努力義務として課されている。そして、2014年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の活用も明記している。そこで伺う。

1. 「まち・ひと・しごと」を創生する戦略を立てるための人材の確保についてどのように考えているか。
2. 周辺市町との連携のあり方について、どのように考えているか。
3. 地方移住の推進についての現状と今後についてどのように考えているか。
4. 結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と今後についてどのように考えているか。
5. 「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の活用について本市の取り組みはどのようか。

1. 予算の概要の中で、「地域の『人づくり』を重点的に行い、市民主体のまちづくりをさらに進めるという予算編成方針のもと」とある。
   • ア 地域の「人づくり」とは具体的にどのようなことか。
   • イ 市民主体のまちづくりを進めるための「人材登録制度」を創設しないか。
2. 地方公会計の整備促進について
   • ア 実施をいつ頃と考えているか。
   • イ 固定資産台帳用のデータ整備をしておく必要があると思うがどうか。
   • ウ 職員の研修をどのように考えているか。
3. 地域福祉ポイント制度は、いつからどのように行われるか。
4. 子ども・子育て支援新制度が4月からスタートする。子ども・子育て会議やアンケートの実施により、長久手の子育て支援がどのように変わるのか。