創（平成27年第1回定例会）

 平成27年度予算を『幸せが実感できるまちづくり』と命名した。一般会計184億円、特別会計115億8,169万円、総額299億8,169万円で『つながり、安心、みどり』に重点を置いた予算編成となっている。

1. 今後も腰を据えて取り組むべき事業も多く、これらの事業推進には引き続き市長の手腕に期待するところである。市長一期目の仕上げ予算としてどのように編成したのか。
2. 市民の力を生かした新しい役割分担の仕組みを作るため、西小校区と市が洞小校区を新たにまちづくり協議会のモデル地区として選定する。
   • ア この2つの校区を選定する理由は何か。
   • イ 予算の積算根拠はどのようか。
3. ボランティア活動の支援と社会参加を目的とした「地域福祉ポイント制度」とは、具体的にどのようなものか。
4. 「長久手市市民活動災害補償事業」が予算計上された。どのような市民団体、自治会活動が対象となるか。
5. N－バスのルート見直しは、平成27年度に確定するのか。

 市内の刑法犯犯罪率が依然として高い水準となっているが、安心安全なまちづくりを行う上でこうした犯罪の抑止は急務である。

1.  自主防災活動の推進を目的とし、地域の防災力を高めるために市長が進めてきたMJM会議の現状とこれまでの成果はどのようか。また、今後も続けていくのか。
2. 本市では安全なまちづくり活動を通じて市民の方が安心して安全に暮らすことができる地域社会の実現を図るため、「長久手市安心で安全なまちづくり条例」が平成21年1月1日に施行された。条例の目的として「市民の方や自治会等の団体、事業者の方が相互に連携し、協働して活動に取り組んでいただけるよう、市としても様々な支援を行っています。」と市のホームページにあるが、具体的にどのような支援をしているのか。
3. 平成25年中に市内で発生した重点犯罪は523件で、前年比で減少はしているものの、人口千人当たりの犯罪件数では愛知県平均を大きく上回り、近隣市町と比較しても高い数値となっている。愛知県警察本部は、全国ワーストの続く住宅等への侵入盗や自動車盗の被害を食い止めるため「組織窃盗グループ壊滅プロジェクト」を本年1月に発足させるなど本格的な対応に乗り出しているが、本市としての犯罪抑制に対する対応策はどのようか。
4. グリーンロード以南の地域に交番の設置を求める声が多くあるが、市として愛知県警察本部に要望をしないか。

 文部科学省が平成25年12月に発表した調査結果によると、食物アレルギー疾患のある子どもは、小学生が約21万人、中学生が約11万4千人、高校生が約6万7千人いるとされている。このような状況を受けて、平成26年にはアレルギー疾患対策基本法が成立し、医療が適切に提供されるよう国及び地方公共団体は、学校と医療機関との連携協力体制を確保することや教職員への研修の機会を確保すること等が規定された。

1. 市内保育園や小中学校において、食物アレルギー疾患を持つ子どもたちの人数と全児童、生徒に占める割合はどのようか。
2. 学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）に記載されている食物アレルギー原因物質について、当該原因物質ごとのアレルギー疾患児童、生徒数はどのようか。（上位5項目）
3. 保育園や小中学校において、児童、生徒が食物アレルギー症状を発症した際の対応はどのようか。また、それを未然に防ぐために、給食の提供に関してどのような配慮がされているか。
4. 市内保育園や小中学校に勤務する保育士や教員に対して、アレルギー疾患に関する勉強会は定期的に行われているか。
5. 保健センターにおいて、アレルギー疾患をもつ子の保護者からの相談はあるか。また、その相談に対して、アレルギーに関する専門知識がある保健師が対応しているか。
6. 災害時の対応として、食物アレルギーに関する特定原材料等27品目が使用されていない非常食が既に開発されているが、本市は備蓄しているか。