木村さゆり（平成27年第1回定例会）

 高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加することが見込まれている。認知症の人とその家族が安心して暮らしていける支援体制の整備を推進する必要がある。

1. 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）について、本市はどのように取り組んでいくのか。
2. 認知症予防に対する本市の取り組みはどのようか。
3. 初期集中支援チームの設置の考え方と取り組みについて伺う。
4. 認知症患者の見守り体制や交通事故防止などの体制について伺う。
5. 認知症の人の介護者への支援はどのようか。

 フィンランドの「ネウボラ」という子育て支援、妊娠から出産、産後の子育てまで、母親が不安や悩みを気軽に相談できる取り組みをモデル事業として行っている自治体がある。この取り組みに対する本市の見解はどのようか。

 文科省が昨年10月に発表した全国の小中学校、特別支援学校における2013年度の問題行動調査によると、いじめ認知件数が約18万5,860件で、前年度より1万2,000件余り減少したものの、依然として多くのいじめが確認されている。

1. いじめ解決に向けた児童生徒の自主的な取り組みの現状はどのようか。
2. スクールカウンセラーの相談件数、主な相談はどのようか。
3. 小中学校としていじめ防止に向けた取り組みはどのようか。

1. 対象者は把握されているのか。
2. 難病患者も障がい福祉サービス等の対象となったが、利用状況はどのようか。
3. 難病患者に対し、見舞金支給を行っている自治体があるが本市も行わないか。