じんの和子（平成26年第4回定例会）

 生活保護受給者や生活困窮者に陥るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図ることを目的に、生活困窮者自立支援法が平成25年12月6日に成立し、平成27年4月1日から法律が施行される。これにより、福祉事務所設置自治体に事業実施が義務化されることから、本市では平成26年1月からモデル事業として自立相談支援事業と就労訓練事業を行っている。平成26年度当初予算は1,083万円である。

1. 自立相談支援事業、就労訓練事業をどこへ委託し、どのような形で実施しているのか。
2. 対象者は何人で、具体的にどのような人か。
3. 現状からの課題は何で、どのような点を整理されていくのか。
4. 現在継続しているモデル事業の検証を踏まえ、平成27年度以降はどのように自立相談支援の体制を構築するのか。

 平成27年は統一地方選挙がある。選挙中に配布される選挙公報は、有権者すべてが利用できるものではない。視覚障害者に対しては点字版や音声版できちんと保障されていくことが基本的人権の尊重につながると考えるがどのように考えているか。

1. 選挙公報を公式ホームページに掲載の自治体がある。選挙の投票率の向上のためにも、本市においても選挙公報をホームページに掲載しないか。
2. 選挙公報の音訳・点訳は法的にはどのように考えられているか。本市ではどうか。
3. 情報格差があってはならないが、視覚障害をお持ちの方に選挙公報の情報をどのように提供していく考えか。

 介護保険事業計画の見直しに応じて、65歳以上の方が負担する介護保険料は3年ごとに設定される。第6期（平成27～29年度）の適正な介護保険料設定に向けどのような状況かを伺う。

1. 第6期の介護保険料は、第5期より引き上げになる見込みか。
2. 第5期に比べ消費税増税があるので、保険料負担をなるべく抑え介護サービスを充実させるためにどのような施策を構築していくのか。
3. 現在の基準月額は4,283円で9段階11区分である。低所得者の負担軽減を図り10段階以上ある近隣自治体もある。低所得高齢者の保険料軽減を強化するために細分化を検討するべきではないか。
4. 保険料の確定はいつか。
5. 65歳になる方に、介護保険料の通知とパンフレットを送付しているが、市民からの保険料算定方法の問合せや、保険料が高いとの指摘があるか。詳しく説明する機会が必要ではないか。

 国は住基ネットの検証や反省もせず、新たに巨額のコストがかかるマイナンバー制度の導入を決定し、地方自治体に多大な負担を押し付けてきている。マイナンバー制度は、国民一人一人に12ケタの番号を割り当て、住基ネットの4情報に加えて、所得、税金、年金などの個人情報が一元管理される制度だが、初期費用だけで住基ネットの数倍となる約2,700億円といわれ、本来は自治体ごとに設置する中間サーバーが、全国2か所の拠点に集約され、情報漏えいが大変危惧される。

1. 国や県から示されている予定に向けて、本市としてのスケジュールはどのようか。
2. マイナンバーの利用が可能な事業は具体的に何か。
3. 利便性と費用対効果についてはどのように考えているか。
4. 個人情報漏えいの危険性とその対応策についてどのように考えているか。

 10月6日付の新聞に、「自衛官募集に個人情報自治体71％ 積極提供」の記事があった。自衛官募集について本市の情報提供について伺う。

1. 自衛官募集に伴う適齢者情報の提供について、紙媒体での提供か、適齢者を抽出した基本台帳の写しを閲覧か、提供も閲覧もしていないのか。
2. 防衛省は自衛官募集のために、住民基本台帳記載のどのような内容の提供を求めたのか。
3. 自治体が適齢者情報の提供を行うことのできる法的な根拠は何か。
4. 情報提供に当たり、本人(未成年)の同意、保護者の承諾を得たのか。