青山直道（平成26年第4回定例会）

更新日：2020年11月30日

1 ICT政策について

  1. 平成25年5月、社会保障・税番号法（マイナンバー）が成立した。平成28年1月から個人番号の利用が開始され、行政機関間の情報連携について国は平成29年1月から、地方公共団体は平成29年7月から、それぞれ開始される。地方公共団体等の関係機関においては、平成26年度から平成28年度にかけて、必要なシステム設計・開発・テストを行うことが求められていると言われている。
    • ア 開始に向けてのスケジュールはどのようか
    • イ 全ての部署が足並みをそろえて動かないと制度として機能しないが、開始に向けてPT（プロジェクトチーム）等は結成したか。また、専従の職員が必要と思うがどうか。
    • ウ 番号制度に関する職員研修は行っているか。
    • エ 社会保障、税、防災に限定されているが、条例で事務を追加することは可能となっている。番号の独自利用の検討は行っているか。
  2. 平成26年3月に、総務省から「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」が公表され、全国調査結果による電子自治体における現状と課題を整理し、新たな電子自治体を推進する方策が示された。
    • ア 番号制度導入に併せた自治体クラウド導入の取組みはどうか。
    • イ オープンデータについては本年10月に試行的に実施したが、官民協働により利便性の高い公共サービス提供をどのように考えているか。
    • ウ 住民満足度の向上を図るため、情報連携による窓口のワンストップ化（総合窓口）、プッシュ型サービス等やオンライン申請も含めた幅広いICT利活用についてどう考えているか。
    • エ 情報システム（ICT部門）において、災害や事故を受けても、重要業務をなるべく中断せず、中断してもできるだけ早急に復旧させるためのICT部門の業務持続計画（ICT-BCP）の策定はどうなっているか。
    • オ 情報システムは、地方公共団体の行政運営における重要なインフラである。専門職員を育成・配置する等、体制整備・強化を行う必要があると思うがどうか。
  3. 電子黒板が導入されて、5年ぐらいになるが、教育現場におけるICT活用はどのようか。また、教員がICTを活用して教える段階から児童生徒がICTを活用して学ぶ段階と思うがどうか。

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