じんの和子（平成26年第3回定例会）

 平成26年4月から消費税は5％から8％に引き上げられ、市民生活に多大な影響を及ぼしている。来年10月には10％に再び引き上げとなるのか、年末に判断される消費税率にさまざまな意見が飛び交っている。消費税が5％の時、自治体収入となる地方消費税は1％であった。8％になり、地方消費税も1.7％に増え、その半分が地方消費税交付金として市町村に交付される。

1. 国は消費税増税分を社会保障費に充てるので、自治体に対しても地方消費税の増税分を社会保障施策の経費に充てるようにと通知した。具体的に社会保障のどのような分野に充てたのか。
2. どのような基準で消費税を充てる項目が選定されたのか。
3. 国は、実際に社会保障費に充てたかどうかわかるように使途を公表するようにと言っている。使途を市民に見える形で公表したのか。
4. 今後の決算、再来年度の予算過程の中で、地方交付税交付金の消費税アップによる部分は、どのように公開をされていくのか。
5. 増税により工事費などの歳出が増え、増収分との差し引きはどのようになると捉えているか。

 今議会に「非核平和都市宣言」が議案として上がっている。現在、類似の都市宣言は全国2,000以上の自治体において行われており、このうちの多くが「全国非核平和都市宣言自治体協議会」を組織し、情報交換や意見交換を行い平和行政の推進を図っている。平和行政をどのようにリードしていくのか伺う。

1. 平和首長会議の加盟都市の市長としてどのような姿勢（計画）で平和行政を推進していくのか。
2. 平和首長会議が取り組む活動の一つに、「核兵器禁止条約」の早期実現を目指す署名活動がある。市民に呼びかけることを提案をしたいがどうか。
3. 非核宣言自治体・知立市などのように、平和の象徴として、被爆アオギリ2世、被爆クスノキ2世の植樹を本市でもしないか。
4. 市として8月を平和月間とし、市内中学生を広島に派遣する訪問事業や、パネル展、戦争体験者の語りを次世代に継承する事業など、さまざまな平和の波を発信する取り組みを市民参加で進めていかないか。

 厚生労働省は「日本の子どもの6人に1人が相対的貧困状態にある」と発表した。子どもの貧困は成長過程において様々な機会を奪い、長期にわたり固定化すると、貧困の世代間連鎖の問題を含んでいる。とりわけ教育は公共的な意味を持ち、教育機会の平等を図ることは政策で対応すべきことである。子どもを直接支える政策にさらに取り組んでいただきたく伺う。

1. 「子どもの貧困」に対する現状認識はどうか。
2. 就学援助費受給者数の過去5年間の推移はどのようか。
3. 申請数と受給者数の状況はどのようか。過去5年における不承諾の理由はどのようか。
4. 保護者への制度案内書が配布されているが、分かりやすくするために、所得制限については、世帯構成例ごとに示すべきではないか。
5. 国からの補助はなくても自治体独自にクラブ活動費を給付対象にできないか。
6. 学校現場での教材選定について、私費負担を軽減するためのガイドラインがあるか。

 子ども子育て支援新制度は、2015年4月からの本格実施に向けて準備が急速に進められ、制度の内容が複雑で十分周知されていない。新制度の運用に当たっては、子どもの保育を受ける権利を保障し、保育の質を低下させないことが重要である。

1. 厚生労働省は新制度における利用者の保育料の考え方を公定価格と合わせて示した。新たな保育料について、利用者負担のあり方や負担の公平性の観点からどのような検討をしたのか。また公定価格は保育士の人員配置や経験年数が給与にカウントされる算定になっているか。
2. 保育園や幼稚園を利用する子どもは、必要とするサービスにより認定を受けねばならない。保護者からの認定申請を受け、市は保育の必要量（1日につき4時間、8時間、11時間）を決める。設定された月の上限時間を超過すれば、その分は保護者の自己負担となる。雇用形態が多様化する中で、保護者の実態に合った保育量の認定となるのか。
3. 新制度は保育所とそれ以外の施設、保育事業所は、利用の手続きと市の責任が大きく異なる。市の責任があいまいになると考えるが見解を伺う。
4. 新制度で契約を行って保育を受ける場合、施設・事業者には応諾義務がある。しかし、正当な理由があれば断ることができる。地域型保育事業を含め、安易な契約拒否が生まれないよう応諾義務の取り扱いについて、指導はどうなるのか。
5. 学童保育は、国が基準とする40人定員を大幅に上回っている保育所がある。新制度下での設置や運営基準はどうするのか。
6. 家庭的保育事業は施設型保育の基準に比べて、保育ママは「市が行う研修を受ければよし」となっている。現行は2人のうち1人は保育士資格などを有することとされている。新制度でも保育の質を落とさない基準設定を担保するべきでないか。
7. 大きく変わる新制度だが、市民や保育現場も知らない方が多い。どのように広く周知するのか。
8. 10月の保育園などの入園説明会に対しての準備状況はどのようか。