佐野尚人（平成26年第3回定例会）

 当初の目的は一定の効果をあげているコミュニティー活動事業補助金であるが、3年が経過し支給方法など見直しをしていくべき段階ではないか。現状のままで経過していけば各地域の要望が固定化、硬直化していく懸念もある。今後は地域の要望の集約のしかたや、具体的な要望を積算して積み上げ、請求してもらうなど支給方法の見直しを検討していくべきと考える。また、広報などで公開しながら市民にもっと関心を持ってもらい評価をしながら地域の課題を解決していくべきではないか。

 万博理念を継承する本市としての取り組みはどのように考えているか。来年はモリコロパークでの全国都市緑化あいちフェアの開催も控え、本市に多くの方をお迎えすることとなる。そうした連携も考慮しながら本市のPRとともに改めて万博からの10年を振り返る機会と捉えるべきではないか。

 依然として学校の学習についていけない生徒が放置されたままの一方で学習の習熟度も課題となってきている。

1. 授業のユニバーサルデザイン化に取り組んでいかないか。
2. スクールソーシャルワーカーの配置と養成を同時に取り組んでいかないか。
3. 福祉分野のスキルを持った職員を配置し、各学校をサポートできないか。

 日本一福祉のまちを目指す本市として発達障がい児のサポートも遅れており、重度の障がい児のサポートも近隣市に委ねている状況で、皮肉なことに「日本一福祉のまち」から引越ししてしまう家族もある状況です。今後の障がい児支援のあり方について発達支援センターの整備など、どのように考えているか。

 市内の交通量が増加し、学校周辺の交通安全対策は急務である。今後の大型商業施設の誘致などを控え、抜け道などの利用で地域の事情を把握しないドライバーも増えるため、土曜日、日曜日の部活動の登下校などで事故にあうリスクも増えてくる。スクールゾーンを設置し、学校周辺の安全対策を最優先としないか。

 リニモの障がい者割引は介護者がいなければ利用できない。他の多くの鉄道事業者も同様であるが、一方で名古屋市の地下鉄は介護者がなくとも利用できる。名古屋市から地下鉄を使って本市に通う障がい者も多く、公共交通機関の福祉サービスも途切れてはいけない。「日本一福祉のまち」を横断する鉄道の障がい者割引を利用しやすいように本市として補助し拡充できないか。