伊藤祐司（平成26年第3回定例会）

 国は、共働き家庭等の「小1の壁」を打開するとともに、次代を担う若者を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、文部科学省と厚生労働省が協力し、一体型を中心とした放課後児童健全育成事業及び地域住民等の参画を得て、放課後等にすべての児童を対象として学習や体験・交流活動などを行う事業の計画的な整備等を進めている。市町村は、国が本年秋に策定予定の行動計画策定指針に即し、行動計画に盛り込むことになろうかと思われる。そこで次の点を伺う。

1. プランの、基本的な方向性など、どのように捉えられているのか。
2. 子ども・子育て支援事業計画との関連はどのようになるのか。
3. 学校施設を徹底的に活用することが示されるようであるが、それについて市の考え方はどのようか。

1. 市としての関連事業はどのようか。
2. 「サテライト会場」「ふれあい拠点」についてどのように取り組まれるのか。

1. 今後、公共施設更新の将来負担が大きな課題になろうかと思われる。これから、より良い行政サービスを継続していくには長期的な視点と、財政面、利用者状況、利用効率などを考慮した全体的な視点から考えねばならないといわれているが、市の考えを伺う。
2. まずは現状を把握するため、公共施設台帳、財産台帳、固定資産台帳などの資料を整備し、早期に分析に取り掛からないか。

1. こども版広報を発行しないか。
2. 施策説明資料として、一部マンガの活用を考えてみないか。