水野とみ子（平成26年第2回定例会）

 内閣府が発表した平成25年版「高齢社会白書」では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9％であるのに対し、2025年では、18.0％になると予想。また、一人暮らし高齢者が高齢者人口に占める割合は、2010年で男性11.1％、女性20.3％となっているが、2025年では男性14.6％、女性22.6％に増加すると予想している。 厚生労働省は、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムの構築を自治体に求めている。

1. 本市は、2025年をどのように見据え、地域包括ケアシステムの構築にどう取り組まれるか見解を伺う。
2. 長久手市第7次高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画策定にあたり、ニーズ調査が行なわれた。調査から明らかになったことはどのようなことか。計画にどう反映していくか。調査の回収状況等はどのようであったか。
3. 在宅医療と介護の連携が重要になるが、多職種間の連携はどのようか。
4. 在宅サービスについて伺う。本市では、平成24年度国のモデル事業で定期巡回・随時対応サービスを事業者が行なった。その成果、課題はどのようであったか。また、継続しなかったのは、どのような理由か。
5. 要支援者の訪問介護・通所介護の総合事業への移行（介護予防・生活支援サービス事業）について
   • ア 今までの介護サービスより質が低下することはないか。
   • イ 生活支援等のインフォーマルサービスについて伺う。中津川市ファミリー・サポート・センターは、育児又は介護の援助を受けたい方（利用会員）と育児又は介護の援助を行ないたい方（サポート会員）が、お互いに助けたり助けられたりして相互援助を行なう会員組織である。育児と介護のファミリーサポートメニューには、あくまでも「付き添い」として病院や買い物に行くため車に乗せることができる。この取組みについての見解はどのようか。
6. 安城市には、宛名文書の配布、広報を各世帯に月2回配布する行政連絡員制度がある。連絡員は、宛名文書を配布するとともに、毎月の住民実態調査を行い、行政に報告書を提出する。この制度ができた経緯は、昭和40年当時、月3回広報の配布があり、自治会の負担が重く、しかも、回覧に要する日数がかなりかかったため、自治会の負担を軽くすることであった。自治会は、自主防犯、自主防災、お祭り等地域コミュニティーの活動を行ない、行政と繋がっている。地域の活性化に繋がるこの取組みについての見解と、モデル地域をつくり取組むことを検討しないか。