さとうゆみ（平成26年第2回定例会）

更新日：2020年11月30日

1 市民団体、NPOの活動拠点となる事務所の整備を

  1. 現在、市民団体、NPO(特定非営利活動法人)が活動の拠点として借りることができる事務所はまちづくりセンターにある活動室1室のみであるが、これで十分だと考えているか。
  2. まちづくりセンター2階に喫煙室としてつくられた面積5.5平方メートルの部屋は、館内禁煙になってから物置になっている。活動室に転換して活用するべきではないか。
  3. 現在あるまちづくりセンターの活動室の使用料は月額3万850円であり、規模が大きくない市民団体やNPOが借りるにはハードルが高い。市民団体やNPOを育てていくためには、月額数千円で使用することができる共同事務所の整備が必要ではないか。

2 市主催の各種ワークショップにファシリテーターの配置を

  1. 吉田市長就任後、市主催のワークショップが数多く開かれ、市民が参加してきた。具体的にどのようなものがあったのか。
  2. これまで市主催の各種ワークショップにおいて、ファシリテーター(中立な立場で話し合いに介入し、議論がスムーズに進むよう調整する役割を担う人)の必要性を感じたことはなかったか。
  3. 今後も、地域共生ステーションづくりのワークショップをはじめとして各種ワークショップが開かれていく。ファシリテーターを配置して進めていくべきではないか。

3 課税されなくなった入湯税分を株式会社長久手温泉はどう使うのか

  1. 市は、10年以上に渡り課税してきた入湯税を来月から「日帰り入湯者には課税しない」とし、株式会社長久手温泉から納められていた入湯税は0になるが、どこでどのような議論をした結果決めたのか。
  2. 入湯税が課税されないことで市民の入泉料を50円値下げし、また消費税増税や光熱水費の高騰に充てるそうだが、入湯税の歳入は平成24年度実績で5,757万6,000円あったため株式会社長久手温泉には資金が残ることになる。株式会社長久手温泉は市が6割出資する第三セクターであることから、この資金の活用方法について市の意向はあるのか。
  3. 入湯税の歳入は市民に還元できることがメリットであった。今度は市民にどのようなメリットがあるのか。

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