公明党（平成26年第1回定例会）

 市長は施政方針で、新しいまちづくりの手法として重要となるのは市民の居場所づくりや役割づくりであり、それにより人が育ち、まちが活性化されることにより、幸福度の高い「日本一の福祉のまち」を築くことにつながると述べた。そして来たる将来のための「人」をつくる、住みやすい「まち」をつくる、市民の「幸せ」をつくることを目指し、予算編成のキーワードを「人づくり・まちづくり・幸せづくり」とされた。市長の思いを伺う。

1. 3月1日からN－バスにバスロケーションシステムが導入される。全てのバス停でシステムが導入されるのか。周知はどのようか。
2. 市内2箇所目の地域共生ステーションは、場所の目途はたっているか。いつ頃のオープンを考えているか。
3. 4月から消費税率が5％から8％に引き上げられる。消費税には、所得が低いほど影響が大きくなる「逆進性」があるため、その負担を緩和するために臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金が実施される。臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金について
   • ア 支給額、支給対象はどのようか。
   • イ 住民税の非課税限度額は、市町村や扶養親族の有無などによって異なるようだが本市はどのようか。
   • ウ 手続き、給付等の周知はどのようか。また、支給をいつ頃と考えているか。
4. 住み慣れた地域内で医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築は、超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題である。本市の取り組みはどのようか。
5. 健康づくり推進事業について本市の考えを伺う。
6. 厚生労働省は、子宮頸がん、乳がん検診の受診率向上、早期発見につなげるため、受診勧奨及び過去に無料クーポンの配布を受けたが未受診である者等の検診費用の助成を行う。本市の対応はどのようか。
7. 住宅耐震改修費等補助事業の木造住宅、共同住宅、耐震シェルターそれぞれの予定件数と一件あたりの補助額はどのようか。周知はどのようか。
8. 行政評価の反映状況で事業廃止となったものは何か。市民へ事業廃止の説明はされるのか。

 社会保障給付や納税に関する情報を一元的に把握するため、全国民に番号を割り当てるマイナンバー（共通番号）制度の関連法が2013年5月24日に成立した。新制度は2016年1月に運用を開始。番号の用途は当面、年金・介護といった社会保障や税、災害対策などの公的分野に限られる。

1. マイナンバー制度の利点は何か。
2. システム改修も含めスケジュールはどのようか。

 メニュー一覧を作成し、市民の知りたいこと、市が伝えたいことの出前講座を行わないか。