吉田ひでき（平成26年第1回定例会）

 長久手市議会は、今期、新しい取り組みを積極的に進めている。執行部側もトップが変わり2年以上経過するが、執行部の答弁等には、なかなか変化は見られない、そろそろ進化を期待したいので伺う。

1. 議場質問、委員会質問等で答弁されるとき、過去の議事録に残された、関係・関連質問の答弁を過去何年まで遡り確認されて、答弁者は回答されているか。
2. 市長は3度目の予算（案）を議案上程される。いつまでも執行部答弁が「検討します」「研究します」等、行政の慣例用語で議員質問を聞き流すのではなく「いついつまで検討・研究し、結果や中間報告をします」と変えていかれることが「福祉のまち日本一づくり」には必要と思うが市長の考えを伺う。

 市の各部局には、委員会・審議会・協議会等色々な付属機関が設置され多くの事項が審議・協議されている。しかし、市民からの要望・苦情等からの意見が審議の内容に反映されないことも多くあるので伺う。

1. 平成25年度の付属機関の総数は。
2. 付属機関開催時の傍聴者の状況は、傍聴者の定員数に対して、どのような割合となっているか把握されているか。また、その状況を総合的に把握している担当部局はどこか。
3. 傍聴者の実情を判断し、開催内容・場所・日時等の住民周知方法は、現状でよいと判断されているか。
4. 年度により設置されたりされなかったりする付属機関はあるか。そのことの住民周知はどのようにされているか。
5. 付属機関等には要綱・要領・基準等があるが、その内容は現状に即したものとなっているか。
6. 付属機関に登録される委員の在任年数の上限は取り決めがされているか。現在、最高何年継続されている委員がおられるか。

 文化の家を所管する部局は昨年変わった。オープンから長期間たち、運営内容、サービス内容とも見直し等の時期が来ていると思うので伺う。

1. 「文化の家市民参画プロジェクト」の進捗状況はどのようか。
2. プロジェクトのスタート時のメンバー構成と終了時のメンバー構成にはどのような変化があったか。
3. 1階ロビー内にある喫茶カウンターコーナーの平成24年度・25年度（3月末見込み）喫茶使用状況はどのようか。

 議員は各委員会や会派で、各地先進自治体へ視察・研修等に行かせて頂いている。これは市役所の施策、住民サービスをアップしていくための勉強である。市役所もトップが変わり、職員へは勉強のために積極的に他市へ「視察・研修」を指示されているようだが、施策にはその実態がなかなか見えてこないので伺う。

1. 「日本一の福祉のまち」を目指す市のまず代表にもなる福祉部局では、平成25年度はどのような視察先があったか。次年度に、その視察は活かされる状況はあるか、ないか。
2. 平成25年度、市役所関係職員が自主的に所属部署関係の先進地事例を見つけて、視察や勉強・研修に行かれた総数は何件か。
3. 過去には、議員視察へ職員同行がされていた時期があった。少子化問題・高齢化問題等、今後は執行部と議会が共通認識で調査勉強し合わないと、市民に迷惑のかかる施策が多くなると考えるが、なかなか議員視察へは職員同行はない。議員の行く視察先の施策等は、本市の施策とは行政規模や施策レベルが違いすぎて、同行してもあまり意味がないと判断されているか。

1. 嘱託員・臨時職員は、現在総職員数の何パーセントになるか。
2. 今後は、嘱託員・臨時職員の比率をどのようにしていく考えか。
3. 給与等労働に対する対価について、人事課は、近隣の自治体や地域の民間企業等の調査を毎年されているか。
4. 契約金額・時間単価のアップ等は、勤務状況のなにを根拠にどの役職者が判断し対応をされているか。
5. 次年度の再雇用更新・雇用解除は、何を根拠に本人提示し、どの役職者が決められているか。

 昨年11月末、隣の自治体の「不適切な随意契約」の実態について新聞記事が報道された。本市は新年度予算が記者発表される2月17日時点になっても、実態調査の状況等は公表されていない。そのような執行部対応で新年度予算審議がされてよいのか不安となるので伺う。

1. 実態調査は、いつからどのような方法で調査が進められているか。
2. 問題等があった場合、どのような対応を考えているか。