原田秀俊（平成26年第1回定例会）

 「医療・介護総合推進法案」が国会で審議されます。この国会で採択されると病床削減、要支援外しが実行されます。吉田市政は、それを2年前から国の方針を先取りして「地域包括ケアシステム」導入を予言してきたが、施策をどう進めていくのか。

1. 市長は、「介護のプロ」と素人の担い手の違いをどう認識しているのか。
2. 市長は、担い手をどうやって組織するのか。養成プログラムづくりや、担い手のバックアップ態勢はどう備えるのか。
   • ア 担い手養成は促成でできるのか。
   • イ 市長は50年後の超高齢社会を見据えて、今から備えなければならないと言う。50年後の高齢者は、現在の小学生～中学生である。現在の学校教育に欠けていることがあるのではないか。学校に木を植えるだけでは身につかないと思うがどうか。
   • ウ ボランティアと市民の間で起こり得るトラブル等に対して、行政として支援する態勢はどうなっていくのか。
3. 2012年施行の「地域支援事業」を本市では実施しなかったが、今回「新しい総合事業」との違いはなにか。
4. 多様な主体による生活支援サ－ビスの内容とはどういうものか。
5. 特養ホーム入所者を要介護1・2を外し要介護3以上へ限定する事から発生する問題はどうか。
6. 介護事業者の経営、労働者の待遇に及ぼす影響をどうみているか。

 地域包括支援センターは、法律上は市町村事業である地域支援事業を行う機関であるが、市町村の在宅支援センター等で行われていた相談業務等を外部委託で市町村の窓口負担の軽減、専門的な知識を持つ職員によりきめ細かい相談業務が行われるとして2ヵ所に委託して始まった。

1. 今回の改正法案では、地域包括支援センターは予防給付に残る給付管理と総合事業サービスのコーディネートが求められることになる。そうすると、業務は大量で複雑になるということが予測されているが、どう認識しているか。
2. また、事業所への費用の支払い方法は、人件費方式か出来高払いかで通所介護などの定員制限の有無、予防給付の限度額と市の事業の提供水準、「自己負担」問題など複雑になる事が予想されているが、どう考えていくのか。
3. 新方式は、委託方式での包括支援センター運営では限界があるのではないか。従って、市直営にしていくべきではないか。

 安倍首相も国会答弁で、日本の景気回復には賃上げの重要性について言及するようになってきた。特に今年は、4月からの消費税＋3％の増税が実施されることから、賃上げがないと実質賃下げになってしまう。

1. 労働組合の全労連も連合も「すべての労働者の賃金引き上げ」「だれでも時給千円以上」をかかげ、非正規の賃金の底上げと均等待遇を掲げている。臨時職員、嘱託職員の賃上げについて、どう考えているのか。
2. 国会では野党連合で臨時職員にもボーナスを支給できるようにする法改正案が提出されている。通年で働く本市の嘱託職員、臨時職員にボーナス支給は考えないのか。
3. 庁舎内での公務を受ける委託業者との落札要件の中に雇用の継続、勤続年数を考慮した賃金体系や、労働法制を順守することなどを明記させる事はどうか。
4. 委託業者で働く職員の待遇改善についてどう考えるのか。