浅井たつお（平成26年第1回定例会）

 平成24年度、公費400万円を投じた長久手温泉等運営計画策定業務報告書が 株式会社船井総合研究所により作成・報告された。与えられた条件の中で、自由な裁量に基づく経営努力で収益を上げることは株式会社の使命であり、赤字を前提の業務受託は許されない。本来施設管理受託者がすべき経営業務改善計画の策定のための基礎調査と分析を委託者である市が経費を投じて実施することに矛盾がある。公費投入と情報開示はセットでなければならない。株式会社は施設の問題点も踏まえたうえで受託するべきであり、市の施設部分の問題点と改善策については先ず、公表公開すべきである。また公費調査であるので報告書全般にわたって答弁・情報開示を求めるものである。

1. 経営改善はスピード感を持って迅速に実施されなければならない。温泉等運営計画策定業務報告書に基づく改善策と経営改善効果について。
   • ア ござらっせアンケート調査9項目では近隣4施設の中で、お風呂設備、リラクサービス、館内の過ごしやすさの3項目がワースト、他に2項目がブービーだがトップも3項目、2位が1項目、トータル評価では平均値のようでもある。報告書は施設の問題点と改善策を提示したか。
   • イ 施設の評価と入泉価格のバランスについて5段階のブービー・マイナス評価である、評価アップの対策は実施されたか。
   • ウ 売上高減少にも関わらず売上原価は増加、どのような対策が実施され効果はどのようか。
   • エ 客単価の減少の問題点は何か、どのような改善策が実施され、効果はどのようか。
   • オ 岩盤浴施設の減価償却費の負担が赤字の一因と思われる。投資・提案者責任を明確にすべきである。
   • カ 株主への配当状況はどのようか。
   • キ 最大株主、市民からの評価アップによる支持を得る戦略はどのようか。実施されているか。
2. 温浴施設にかかる提案議案について。
   • ア 今議会議案において入湯税の課税免除、利用料金の引き上げ案が提案されているが、公費負担での調査の内容の主要部分は非開示、業績改善策の効果確認のための資料提供も有効になされない。公費負担の必要性の判断は経営情報、経営努力の合理的説明資料の開示なくして不可能である。議案を取り下げるのか、情報開示するのか。
   • イ 市は温泉施設の今後のビジョンについてまず示すことが肝要ではないか。

1. 1次支援で長久手市が実施した貸付金の株式化・現金出資、合計21億4,600万円、金融機関への完済時期と金利負担額との合計額はどのようか。
2. 2次支援で想定される現金出資が求められる15億3,600万円は県が債務保証をしたものである。県に負担を求めるべきではないか。
3. 軌道インフラの成功のカギは始発駅に利用者が存在することが不可欠である。万博・海上地区の宅地化を構想したのは愛知県である。長久手市民の負担軽減のために長久手市はどのような要求をしてきたか。

1. 公園西駅周辺土地区画整理事業は鎮守の森の見える風景を一変させ、ふるさとの風景を壊すものである。なぜフラッグ3「みどり」～ふるさと(命ある空間)の風景を子供たちに～となるのか。
2. 一ノ井地区の開発事業は一の井池・一ノ井川の自然循環システムを壊すものである。また長久手市に潤いをもたらす香流川の清流と生物循環に欠かせない原流域である。公園西駅周辺開発にかかる公費負担額と同額程度の負担をしてでも水源の湿地・森の保全をするべきではないか。基本理念に基づいた決断はできないか。
3. 長久手中央土地区整理事業地内、市有地菅池の換地分について市民に情報公開し、利用計画について住民参加での協議が必要ではないか。例えば、開発中心地区の森・緑地公園として整備しないか。
4. 子育て世代の転入市民への最大サービスについて認識していただきたい。保育環境が改善すれば流入人口が増加する。開発進度に合わせ、余裕を持った対策が求められる。宅地開発と児童数増加は相関関係にある。開発業者に保育施設用地、施設整備を義務付けられないか。