原田秀俊（平成25年第2回定例会）

地域福祉に関する市民意識調査の位置づけを、「長久手市では日本一の福祉のまち」を目指し、3つの基本理念を実現するための第一歩として、地域福祉計画策定のための基礎資料とすることを目的とした市民意識調査であるとしている。

一方、政府は社会保障制度改革推進法の具体化を進めている。主に、社会保障に対する公費削減を合理化するために、社会保障理念を国民の自己責任に矮小化し、「自立・自助」を原則に、国民相互の負担・共助による制度に押し込めるものである。

生活保護法の法案審議から問題点も浮上している事から方向性は明白である。介護保険、医療制度も同様である。

以下の点についてお伺いする。

1. 調査結果から示唆される地域福祉計画策定の方向性について。
   • ア「助けがなかったら生きていけない人は全力で守る」は、生活保護制度から排除された人はどう守るのか。
   • イ「福祉以外の事業との連携による強化」の項で「今後は、様々な行政によるサービスと福祉サービスとの連携という課題に取り組むことが重要であり、逆に、ここから福祉サービスを充実させていくという道筋も期待できる。」としている。
     国の制度の後退分は、市独自で上乗せ、横出しで守るということになるのか。
2. 調査結果のまとめと地域福祉計画策定に向けての提言から要約すると、より身近で親しみやすい地域(学区)をベースにした地域包括ケアシステムやコミュニティソーシャルワーカー、地区社協・民生委員・市社会福祉協議会との連携に必要性や期待が高まらざるを得ないと思うが、地域共生ステーションとの位置づけはどうなるのか。

公園西駅周辺地域の大規模開発が環境にもたらす影響をどう認識しているのか。

• ア.ヒメボタルの生息地、オオタカのえさ場等々は守られるのか。
• イ.前熊市ノ井地域の環境調査はどうなっているか。調査で確認された動植物はどうか。
• ウ.環境アセスはどうなる。

1. 窃盗犯の犯罪を未然に防ぐ対策について、行政責任、市民の努力などのすみ分けの課題などどう取り組んでいくのか。
2. 防犯カメラの設置の要望が自治会連合会から提出されている。条例の整備、機器類、管理費用などについてどう考えているのか。