じんの和子(平成25年第2回定例会)

更新日:2020年11月30日

1 民間保育園の参入で保育事情はどう変わるのか

長久手市には、公立保育園が6園あり、平成25年6月には民間の1保育園がオープン。平成26年4月には、市が洞地区に公設民営の保育園、東原山地区に民間保育園が開園の予定で、認可保育園が計9園となる。

  1. 25年度に保育園に入園できなかった方の追跡調査や、行政側からの積極的なフォローはしているか。
  2. 平成25年4月1日時点での待機児童数は38人だったが、来年度からは認可保育園が増えることで待機児童についてはどのように変わるか。
  3. 公立保育園の存在意義は何か。将来的にも公立保育園の存続が必要ではないか。
  4. 保育所事業への株式会社の参入は、経営リスクへの対応や保育の質の確保についての懸念がある。
    企業が県の設置許可を受ける際に、市は第三者評価による検証などを義務付けしているか。
  5. 長湫北保育園の規模や場所、建替え時期は決まったか。

2 地域共生ステーションの実現に向けて

コミュニティセンターの機能を含めた地域共生ステーションが西小校区のJA跡地に10月ごろオープンの予定である。

賃借料が月に27万5千円と消費税、改修工事費が約3800万円。その他諸経費も必要となる。

多額の税を投入しての運営となるが、第1号であり、ここでの経験がモデルケースとなる意味は大きい。

  1. ランニングコスト(運営費)はいくらと試算か。
  2. 行政の役割と住民の役割、それぞれ担うべき役割や機能は、ワークショップを重ね相談していくと言っていたが明確になったか。また、関係者に周知されてきたか。
  3. 様々な地域住民の積極的参加があるか。
  4. ステーションの運営委員会等の組織づくりはどのようか。
  5. 年間の事業計画(スケジュール)は作成されるのか。また長期の事業計画はどのようか。
  6. 地域の自立の姿が描かれているか。住民が考え、住民が行動する場となるのか。行政に何かをやっていただくという雰囲気はないか。

3 市と地域と学校が一体となった防災訓練の実施にあたって

市総合防災訓練が、25年度は南海トラフ地震を想定した地域防災訓練として、市内6小学校体育館及び校庭で一斉に実施される。実際の活動単位に即した形での訓練実施となり、各地域の住民が避難訓練や避難所開設訓練を行うとともに、災害対策本部との情報伝達などの訓練を行うとのことである。

  1. 初めての一斉防災訓練となるが、今回のスタイルで今後も定期的に実施していく予定か。
  2. 地域により、防災訓練に対する思いや仕掛けかたに温度差があるが、訓練参加の要請をどのようにして市民全体に浸透させるのか。
  3. 地域住民が主体で実施するのか。職員や消防団はどのような関わり方になるのか。
  4. 災害直後は、学校長が避難所の責任者となり、避難所開設の担当者に引き継ぐまでは、校内体制の整備を図ることとなる可能性が大きい。学校関係者の参加はあるのか。また、避難住民も考慮した学校防災計画は整備されているか。
  5. 訓練実施後の、現場の声をどのように拾って今後の防災計画に反映していくのか。

4 確かな学力をはぐくむために

  1. 市が洞小学校においては平成26年3月末に、校舎増築が完了する予定だが、少人数指導を再開できるのか。
  2. 市が洞小学校は、増築後は普通教室が37教室となり特別活動教室2教室もあり教室数にゆとりがうまれる。
    放課後子ども教室ができないか。
  3. 理科教育の充実に向けて理科支援員派遣事業があったが25年度はどのような状況か。
  4. 長久手北中学校の学校図書室は、何故開校に合わせ同時オープンできなかったのか。
  5. 児童・生徒の閲覧用として、学校図書室に新聞を置かないか。

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