水野とみ子（平成25年第2回定例会）

内閣府は平成24年8月に南海トラフ巨大地震による人的被害の想定を最大で32万人が死亡すると推計し発表した。

それに続いて、今年3月18日マグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合の経済被害の推計を公表した。

それによると、住宅やオフィスビルなど建物の倒壊や企業の生産活動低下により、被害額は最大220兆3000億円に達する。

また、住民生活にも大きな影響を与え、避難者数は地震1週間後にピークの950万人に達する。備蓄物資が不十分で、食料は地震後3日間で3200万食の不足が見込まれる。帰宅困難者も大阪市や名古屋市などで多数発生するという。

国や自治体、企業、地域、家庭、市民一人ひとりの間で、防災のあり方（どうやって生命や財産を守るのか）が問われ、大きく見直されている。

1. 内閣府は3月27日に「防災対策に女性の視点を反映させるための指針」を発表した。長久手市地域防災計画にどのように生かされていくのか。
2. 本市の住宅耐震診断・耐震改修状況はどうか。その結果、行政として考えていかなければならないと思うことは何か。
3. 県は平成25年度新規事業として耐震シェルター整備の補助制度を創設した。本市も制度を導入してはどうかと考えるが見解はどのようか。
4. 各家庭における家具転倒防止、「高齢者等家具転倒防止事業」の取り組み状況はどのようか。
5. 防災訓練について
   • ア 今年の防災訓練は、11月17日（日曜日）市内一斉に小学校区単位で行なわれることが5月23日（木曜日）の地域防災会議で決まった。「このような防災訓練を行なってはどうか」と今まで何人もの議員が提案をしてきたが、今年市内一斉に小学校区単位で行なうことになった理由はどのようなことからか。
   • イ 防災訓練の市民等への周知と行政の役割、運営はどこが主体となるのか。
   • ウ 福祉避難所は開設されるか。
6. 市内には、中高層マンションが増えている。防災対策はどのようか。
7. 過去の風水害による課題解決はできているか。

大家族から核家族へ、そして一人世帯というように世帯構成が大きく変化する中で高齢社会対策は喫緊の課題である。

3月27日政府が発表した2040年までの将来推計人口によれば、2025年における65歳以上の総人口に占める割合は、東京都や愛知県等を除く40道府県で30％を超え、2040年には東京都も33.5％まで上がり、すべての都道府県が30％を超えると推計されている。

1. 2025年と2040年における本市の65歳以上の人口が市の総人口に占める割合はどのようか。
   また、75歳以上の人口と市の総人口に占める割合はどの位と推計しているか。
2. 高齢化が進むことによる社会保障関連事業への影響についてどのように分析しているか。
3. 2010年の国勢調査では、一人暮らし世帯が31.2％である。その一人暮らしの大半が集合住宅に入っているとなればおのずと行政とは無縁社会を構築していることになる。長久手市の各地域、集合住宅等の自治会の加入状況はどのようか。
4. 平成27年度に介護報酬改定が予定されている。第6期介護保険事業（平成27～29年度）計画策定にあたっての日常生活圏域ニーズ調査はいつ頃実施予定か。
5. 地域包括ケアについて
   • ア 地域包括支援センターの目的は、地域包括ケアを実現することである。 地域包括支援センターは市内に2箇所あるが、もしかするとセンターを知らずに介護認定を受けず、老人医療のみで生活している人もいるのではないかと思う。
     このような人たちも含め、日常生活圏域ごとにお年寄りの人数、寝たきりの人数、認知症の人数、生活支援が必要な人数等把握できているか。
   • イ 地域住民が気軽に相談しやすい施設か。（交通の利便性等）
   • ウ 地域包括ケア会議はどのように行なわれているか。
   • エ 高齢者は、退院後も住み慣れた街で暮らしたいと思っているのではないか。わがまちはそのような人たちへの支援がどこまで進んでいるか。
   • オ 高齢社会対策の中できわめて重要な施策は、介護予防や基盤となる生活支援のサ-ビスを気兼ねなく受けることができる環境づくりであると思う。元気な高齢者や団塊世代の人たちが、地域社会で生きがいや健康づくり等の目標をもって、いきいきと生活ができる「高齢者生きがい促進事業」に対する市長の考えと今後の取り組みについて伺う。