前田幸明(平成22年第4回定例会)

新たなる「地方の時代」の実現を目指して
前政権による15年以上にもわたる地方分権改革は期待通りの成果を残すことなく、道半ばにして、現政権のもと「地域主権」と名を変えその役割と展開を移譲したところである。
本町にあっては近々に市制施行を控え、身震いするほどの緊張感のもと、新しい地域のあり方、行政サービスの向上について研鑚・研究されていることと思う。ついては今回は本テーマのもとに次の4項目について伺う。

• (ア)新しい時代にふさわしい職場のリーダーとはどういう人たちをイメージするか。
  
• (イ)そういう人材を育成するのに何を行い、今何が不足しているか。
  
• (ウ)「小集団改善活動」を通じて、チームリーダーの育成を図ったらどうか。

学校ごとに各地域の個性や特色を打ち出す教育が求められる時代が到来して久しく、又新たな学校運営システムも構築されるようになった。
そこで伺いたい。

• (ア)教員人事権の市町への移譲について本町教委の見解はどうか。
• (イ)教員自身の地域への愛着度が低いとの批判にどう答えるか。
• (ウ)教師への希望者が激減していると聞く。原因は何か。又昇進を嫌う傾向があるとも聞くが、いわゆる学校内でのOJTは実施されているか。
• (エ)分権時代の象徴と言われた「学校評議員制度」は機能しているか。更にそれに代わる新たな制度、「学校運営協議会」の設置は検討しているか。

自治体が出資し、民間とともに共同経営する第3セクターも新しい時代にふさわしい経営体質・手法が期待されるところであるが、

• (ア)本町が出資する愛知高速交通株式会社及び株式会社長久手温泉の9月期中間決算は各々どのようであったか、それぞれの最終利益等速報値は予算及び昨年実績と対比してどうだったか。
  
• (イ)それをふまえて今期末本決算に向けて、どんな対応策を取ろうとしているか。

本来あるべき入札制度の実践は、その自治体の公正、公平性且つ行政能力のレベルを示すものと言われる。
本年の6月議会で、総務省の「公共工事の入札及び契約の適正化」の指針・通知に基づき、予定価格、最低価格の取り扱いを含めて、本町の入札制度のあり方を指摘した。その折には別途「入札検討委員会」で検討するとの答弁があったがその後の進展はどうか。