吉田ひでき(平成22年第4回定例会)

更新日:2020年11月30日

1.「交通安全」施策等について

平成22年9月16日に開催された決算特別委員会質問内に関係する「第8次長久手町交通安全計画(平成18年度~平成22年度)」の回答を、交通安全対策に関係する建設部土木課より、平成22年10月7日付けにて、頂きました。頂きました建設部土木課の考え方の回答内容【下記】では、次期計画に少々不安も残ります。今後のより一層の「交通安全」施策・対策を考えて頂きたくお尋ねします。

  • ア、前期7次計画より8次計画内では、交通事故等の件数の推移状況は、平成22年11月1日ではどのようか。
  • イ、そのことに対し、8次計画内ではどのように緊急の対処をしているか。
  • ウ、第9次計画も理念計画が主で、整備時期等の目標設定はしないか。
  • エ、交通安全要望に関係する、過去の議員会派等「次年度予算要望書」に対し、議員への回答が今年度は珍しく届きました。第8次計画期間内に提出された議員会派等要望に対して、対応できた施策は何件ほどになるか。
  • オ、住民の方々からの交通安全に関係する連絡・要望・通報に対してどのように対応されているか。
  • カ、今後の高齢化社会に向けた、「交通安全」施策はどのような考えがあるか。
  • キ、交差点内、歩道等にある、ソーラー電源による自光式の交通安全対策器具の町内設置数は把握されているか。器具の夜間点滅状況はどのようにチェックされているか。自光していない器具は今後どのように修理が進められるか。

土木課 回答内容

第8次長久手町交通安全計画における達成状況の考え方/平成22年10月、長久手町建設部土木課/『第8次長久手町交通安全計画では、交通安全に係る基本方針や現状、施策における整備などについての理念等がうたわれていますが、整備の時期や数値等による目標設定をしておりません。したがいまして、道路や交通安全施設の整備の達成状況あるいは達成率を検証、算出することはできません。』

2. 当町も行政経営感覚を取り入れ「借金時計」を設置しませんか。

 私ども議員の予定議会も残すところ、今期は2議会。現町長執行部体制も任期満了まで残りは3議会の予定です。現トップ体制は4期16年間、住民皆さんのためにと多くの施策を執行側として提案をされ、それには議員が「賛否」を決めました。施策に着手「する・しない」は議員が決めています。施策の「よし・わるし」の結果が現実に見えてくるのは、10・20年後になることも多いと、財政破綻した自治体等の状況からわかります。
今、各地の自治体では「借金時計」を自治体ホームページや、役所・役場の玄関先に掲示板を設け、職員の血税意識の向上のために、住民の皆さんにも財政状況を分かりやすくするために、開示されています。本来は、会派等次年度予算要望書の提出時に書き出す内容かも知れませんが、予算要望の回答は、議員8年経験させて頂き正式に丁寧な文書回答頂けた件は、今年の1件だけでした。このような対応はとても残念であります。多くの借金の伴う施策を「する・しない」を決めた私共は、次回会期にはこの場にいるかいないかはわかりません。借金を残していくことになる私達のこの場でこの件はお尋ねします。 

  • ア、現執行部関係者は、各地の自治体が取組まれている「借金時計」という施策を知ってみえますか。
  • イ、平成22年11月1日現在の本町が持つ、借金額総(一般会計+特別会計)はどのようですか。
  • ウ、今年度は、一日あたりいくらが減額となっていく予定ですか。
  • エ、平成22年11月1日現在の人口数では、町民一人あたりの借金額はどのようか。
  • オ、愛知高速交通株式会社へ、本町が支出した会社設立当初から昨年度決算期までの総額を、平成22年4月1日現在人口数で除した額はどのようか。
  • カ、市制に向かう町となれば、来年度より当町も「借金時計」を住民に提示し、行政運営(経営)の苦楽を共有することが必要と思うが、現執行部の考えはどうか。 

(注意)…(イ、ウ、エ、の計算式がもし不明な場合は、三重県松阪市:借金時計の計算式を参考にして下さい。)

3. Nバスを「オンデマンド交通システム」への施策変更の検討に入りませんか。

Nバス事業は現町長の当初の目玉事業であり、「福祉バス」的な施策発想からスタートしましたが、徐々にリニモ対策町内交通と変わって来たのではと感じます。利用者減少の問題解決のために、地域公共交通会議にて検討頂いていることも現実です。
今後、この町も高齢社会に向かうなか、Nバス事業の費用対効果を真剣に考える時期(時代)に入っていると判断します。
高齢者・障がい者・住民の皆さんと密着するバス運行サービスこそ、行政が取組むべき交通施策であります。外寸の大きなバスを空箱状態で街中を巡回している、税金の垂れ流し事業施策を継続していくことは、最終には住民の皆さんへ負担が行く事になります。
他市町では、行政運行バス事業に「オンデマンド交通システム」を導入するところも出てきています。もうそろそろ、次世代の住民皆さんのためにも、Nバス運行の発想転換の必要な時期と思います。

  • ア、「オンデマンド交通システム」という言葉を当町Nバス担当課は知ってみえますか。
  • イ、知ってみえましたら、現在のNバス事業とオンデマンド交通システム採用時の費用対効果等の違いの検討はして頂いていますか。

4. 「次年度予算編成に対する町議会会派等要望書」の回答について

昨年度まで、夏の時期に「次年度予算編成に対する町議会会派等要望書の提出について(依頼)」文書を、公文書扱いで通し番号が入り、町長名文書として各会派(議員)に依頼されました。
今回初めて、昨年度に提出した今年度依頼施策対応関係の「文書回答」を頂きました。
常々、現町長は執行部と議会の「車の両輪体制」を口に出されています。自治体トップとして議員に文書依頼された事案には、やはり文書回答がなされて当然と判断いたします。
文書回答が、部課によって「ある・なし」の状況も、税金を預かる行政担当としておかしなことです。全会派等へ、昨年度提出された要望書に関係する「文書回答」は必要と思いますが、車の片輪を受け持たれる、執行部側はそのような判断を頂けませんか。

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