木村さゆり(平成22年第2回定例会)

日本人の2人に1人はがんになり、3人に1人はがんで亡くなる時代である。世界有数の「がん大国」である反面、国民の命を守るがん対策では、いまだに「後進国」である。そこで、がん対策の柱の1つであるがん検診について、「がん対策基本計画」では2011年度までに、受診率「50％以上」という大きな目標を掲げている。

1. 昨年度からの「がん検診無料クーポン事業」の取り組みの成果はどのようか。
2. 新年度の「無料クーポン事業」の取り組みはどのようか。
3. 胸部、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんなどの検診率向上に向けた取り組みはどのようか。
4. 子宮頸がんワクチンの公費助成の考えはどのようか。

6月5日は環境の日。これは、1972年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められたものである。国連では、日本の提案を受けて6月5日を「世界環境デー」と定めており、日本では「環境基本法」が「環境の日」を定めている。
また1991年からは6月の1カ月間を「環境月間」とし、様々な行事が行われる。

1. 本町の温暖化に対する具体的な取り組みはどのようか。
2. 3年目を迎える今年のクールアースデーに対する取り組みはどのようか。
3. 本町のエコに対する取り組みはどのようか。
4. 温暖化対策のためには一人一人が身近な事から行動を起こす必要がある。生活に根ざしたエコライフの取り組みはどのように考えるか。

2001年に「子どもの読書活動推進法」が、2005年には「文字・活字文化振興法」が制定され、学校図書館などの整備・充実が進んできた。その結果、1人当たりの小学生の本の貸出数が増加し、文部科学省の調査によれば、1974年の16・5冊から、2007年には35・9冊と飛躍的な伸びを示している。また、「朝の10分間読書運動」の定着・充実により、小中高校全体の70％に相当する2万6000校で実施し、「不登校や保健室登校が減った」「いじめがなくなった」などの効果も報告されている。

1. 本町の子どもたちの読書活動の実態はどのようか。
2. 出生届の時に本町では、本を1冊渡しているが、効果はどのようか。
3. 子ども読書環境の更なる充実に向けての見解はどのようか。

全国では、視覚に障害を持つ方は40万人程度と言われているが、その7割以上の方は、糖尿病などの後天的に障害を持たれているため、点字が読める人は、10％弱にとどまっている。こうした視覚障がいの方への行政情報などの提供方法は、点字以外に音声テープなどがあるが、まだまだ十分とはいえない状況である。特に納税や年金・保険といったプライバシー情報、行政の各種広報印刷物など紙媒体である生活情報は、自立した生活と社会参加にかかせない情報だが、自分一人では十分に確認することができず、人に頼ることが多い状況である。そのため、こうした生活情報を視覚障がい者の方々に提供する手段として、「音声コード」と「活字文書読み上げ装置」による方法がある。「活字文書読み上げ装置」は厚生労働省の日常生活用具の対象機器になっている。情報格差が生じないためにも、行政による総合支援が必要と考える。

1. 視覚障がい者に対して、情報提供にどう取り組むのか、見解はどのようか。
2. 各種広報印刷物等、音声コード化状況と今後の対応についてはどのようか。
3. 役場窓口に活字文書読み上げ装置の整備について、現状と今後の取り組みはどのようか。