前田幸明(平成22年第2回定例会)

本町が出資する地元企業である愛知高速交通株式会社で思いもよらない不祥事が起きた。同社社長である神田愛知県知事の悲痛な陳謝の会見もあった。本町としては、同社の有力な株主であり、将来にわたって引続き経営支援を行っていく旨を表明してきた。そこで、次について伺う。

• (ア)今回の事件を町長（同社副社長）として、どう受けとめているのか。
  
• (イ)事件のその後の究明はどのようか。会社幹部、関係者の責任処分は決まったか。
  
• (ウ)同社の再発防止対策は、これでいいのか。
  
• (エ)横領された金額は誰がどのようにして補てんするのか。
  
• (オ)第3セクターの経営管理体制の甘さや弱点が露呈されたと思うが、この点は今後行政にも内部統制システムの導入など大いに考えさせられるところかと思う。本町としてこの不祥事を今後にどう生かしていくか。

現政権の政策の目玉である「子ども手当」の支給が始まった。しかし同事業は、その目的、財源、制度設計等をあいまいにしたまま見切り発車した点は否定できない。自治体が運用するにあたって、その仕組みに問題点もあろうかと思う。
そこで伺う

• (ア)直近の申請状況はどのようか。申請に係る問題点はなにか。
• (イ)子ども手当を給食費、教材費等の未納額と相殺することは出来ないか。全国で相殺の例はないか。

小学校での新学習指導要領の全面実施まで、1年を切った。3月議会で移行措置期間の初年度の成果と課題を聞いたが、なお調査中とのことだった。そこで伺う。

• (ア)その調査は終わったのか。
  
• (イ)それに基づきこの1年は準備に更なる万全を期すべきだが、何に重点に置くのか。
  
• (ウ)その一方で効率的な学校運営を目指すのに、二学期制の導入も検討すべきと思うがどうか。
  
• (エ)最近、町内に外国人の子女を対象とする教育施設（塾）があるが、本町の義務教育との整合性をどう考えるか。

長久手町広報紙は、町民対象に全戸配布されているが、この際町内の法人にも配布したらどうか。各種法人・在勤者への情報公開にもなるし、地域協働事業への積極的な参加にもつながるのではないか。法人税を納めて頂いているのだから、当然のことと思うがどうか。