浅井たつお(平成22年第2回定例会)

特商法では周知義務について厳しく規定している。自治体にとって税収増、になることは住民にとって負担増になる。年金生活になればその負担率はより大きいものとなる。先行市の市民の実感が伝わってこない。市制施行に伴って、町民にとって負担増となるケースについて、必ずその内容について個々に周知しなければならない。個々の住民に対し個別に負担額の変化、内容について周知したうえで、市制施行に同意、不同意の意思表示をしてもらわなければならない。確実な情報伝達による町民との情報の共有は住民主権社会の基本です。誰のために急いでいるのか。

1. いつどのように周知されるのか。
2. 内容について理解されたかの、確認はどのようにされるのか。
3. 施行時期についてどのような意見が多かったか。
4. 旧三好町では全戸アンケートが実施された。国勢調査とあわせ、戸別に負担増の年度別シュミレーション表を手渡し、合わせてアンケートに回答をしていただいたら、不利益事実の確実な周知と町民の意思の確実な確認が出来る。
   私も含め、町民には、知る権利と確実な意思表明の権利がある。必ず実施していただきたい。
5. 市制施行、農地法の改正等により、重税感が増せば宅地化が促進され、特に市街化区域内の緑地率が下り、所有者のみならず周辺居住者への圧迫感が増す。ドイツでは緑地率50％を基本とする都市もある。その影響と、対策についてどう捉えているか。
6. 町民協働のワークショップを地域ごとに開設し、目的とするまちづくりのイメージ統合と、利点、デメリット情報の共有が先ず必要ではないか。

1. 去る17日愛知高速株式会社は経営についての質問について、回答すると約束された。先ず、回答文書を事前に配布して下さい。
2. 町長は副社長、町民代表株主として過去、現在、どのような収支改善策を提案されたか。
3. 町長は自身の「政治判断」で赤字を承知でリニモを誘致されたが、今回の事件で寄り合い第三セクターの高コスト体質が明らかになり、適切な経費削減策が採られていたとの確信が持てない。適切で効率的な経費削減策が実施されていることが確認できない中で、体質に拠る赤字の補填は負担者町民に求めることが出来ない。
4. 放置してきた町長の責任も明確に自覚する必要がある。先ず今年度の支出を中止していただきたい。

1. 昨年Nバス再編後どのような内容の改善要望、苦情が寄せられ、その内容ごとの件数はどのようか。
2. 今年4月までのルート別、月別利用者数の実績はどのようか。
3. 今年度購入小型バスの実働を急ぎ、福祉バス機能の補完をしたらどうか。
4. 補助金の受領より町民の不便解消がより大切。早期改善は出来ないか。
5. 全体の交通政策として、リニモが町民の足として定着しNバス予算が減少しなければ町民にとってリニモの存在（25年間2億円負担）意義が少ない。金利負担やNバス経費も含め、年3億円もの交通対策費はいかがなものか。

1. 調整区域内3駅はどのような方法で宅地化するのか。
2. 土地利用調整ゾーンとは、どのような関係法令に基づくものか。関連計画の調整、都市計画制度等の実現が必要ではないか。その範囲・線引きは明示できるのか。