原田秀俊(平成22年第2回定例会)

更新日:2020年11月30日

1 市制移行説明会で町民の主張をどうとらえ、当局はなにを学んだか。

今回の説明会には、各会場に100名余の町民の皆さんが参加され、市制移行への関心の高さが浮き彫りになった。
町側の説明員は、7会場に出られたが町民の意見をどう受け止め総括しているのか。

  • (ア)なぜ、住民意識調査をしないのかという意見についてはどうか。住民参画と言われ時が経っているが、町民に行政への「参画」を保障されたという実感がない。そこに市制移行のメリットを並べ立てられても期待がもてないのでないか。
  • (イ)人口増には、魅力あるまちづくりの柱がいる。東浦町の例は大いに参考になる。また、将来、少子高齢化、人口減は、長久手町も例外ではない。限られた社会資本投下で最大の効果が求められる。リニモ沿線での開発は、余分な投資になるのではないか。現市街化区域での人口増を図る選択がいるのではないか。
  • (ウ)行政改革が押し付けられる一方で、人口増、業務量増に見合うとする職員増はまさに二律背反状況だ。この矛盾の解決はどうするのか。
    これには、職員の自覚と、職務能力の向上に依拠する分が多くならなければ解決しえないと思う。しかし現在の人事政策は、上意下達の職務命令がまかりとおっているのではないかと思われる。これでは大変難しい。どう改善するのか。

2 国保の町独自の申請減免制度の拡充を求める。また、ワクチン接種で予防できる疾病が増加してきている。公費での全額補助、一部補助制度の拡充を求める。

  • (ア)去年から、国による国民健康保健制度の拡充策が取られてきている。その中で、国が国保加入者に対する保険料軽減策をしてきている。法の下で平等に欠ける状況が作り出されている。独自の減免制度の拡充が求められているではないか。
  • (イ)子宮頸ガン予防のワクチン接種は、補助金制度では不十分で、小5~中1位に学校で接種する方法が一番効果的との認識が広がっている。一斉接種に踏み出す時期ではないか。

3 COP10にかかる町独自の行事はどうすすんでいるのか。

COP10の主要行事が行われる10月まで、後4ヶ月になった。町独自の事業もあるが、一向に盛り上がらない。
この4ヶ月の間になにをするのか。また、終了後成果をどう生かすのか。
例えば名古屋市相生山のヒメボタルの保存の動きが顕著になってきている。長久手町の場合のヒメボタルの生存環境保存対策はどうか。
宅地並み課税で手放さざるを得ない土地を、環境保全や仮避難所用地のために買収も必要ではないか。

4 教育長との懇談が出来なかったがなぜか。

教育長との懇談を申し入れしたが、教育総務課長と町政サロン室が応対することになっているとして、結果的に会えなかった。

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