じんの和子(平成22年第2回定例会)

5月15日から7カ所で市制施行に関する住民説明会が行われている。市制施行に関し、住民はもっと慎重にすべきで、住民の意向をもっと熟成させるべきだと考える人が多いようであった。住民との情報の共有化も市制施行の理解もまだこれからである。住民は意識調査の必要性（町民の意思を問う機会を設ける）を訴えていたが、町側は説明会を何度もして住民の理解を得るに終始した。

1. 参加者アンケートの「説明会の内容はどの程度理解できたか」や「市への移行にどのようなことを期待、考えているか」の問に対して参加者の答は概ねどのようであったか。
2. 町の説明や返答はメリットばかり強調している。むしろデメリットをきちんと説明し住民の理解を得るべきでないか。
3. 各地域の現在ある課題を解決してから、市制施行していくべきではないかとの質問も多かったが町の見解はどうか。
4. 説明会の会議録は住民にどのように知らせるのか。
5. 何をもって住民に理解していただいたと判断するのか。事前に判断基準を明確にすべきであり、その内容を答えていただきたい。

Nバスを1800万円で1台購入し、現在の4台を含めて5台となる。Nバス運行事業費は9100万円で、「公共施設への利便性の向上」「交通空白地帯の解消」、「交通弱者の社会参加の促進」の目的を担っている。一台の購入で運行便数の増加や乗り継ぎ時間を短縮とのことだが、利便性を向上させ、より使いやすい移動手段となるのかが疑問である。住民、特に高齢者の要望は、「乗り継ぎをなくして欲しい」ということでないのか。

1. 路線ダイアが固定されているNバスのほかに利用者の呼び出しに応じて運行する、デマンド型乗り合いタクシーも選択肢の一つと考えられるが、そういったNバス購入ではない方法は考えなかったのか。
2. 昨年4月よりNバスの朝夕便通学・通勤バスが始まり、昼間時間帯のバスルート再編は9月からであった。その後の8カ月間の充分な検証がなされたのか。
3. 地域公共交通会議は、Nバス利用者や住民代表の委員が少ない。利用者や住民の声をもっと反映させるために、利用者の委員を増やすべきでないか。
4. 今後何を重点に地域公共交通会議で議論をしていくのか。どう変えようとするのか。 

1. 平成21年7月の道路交通法の改正により、安全基準を満たした幼児2人同乗用自転車（3人乗り自転車）の利用が可能となった。当町では3人乗り自転車を12台購入し、試乗ということで、無料貸し出しを始め、使用期間は最大1ヶ月まで、対象は満1歳以上6歳未満のお子さんを養育する町民となっている。試乗を1カ月し、その試乗した結果どういう施策を考えるのか。他自治体は（最大3年間などの）有料レンタルが圧倒的に多いが、レンタル化を考えないか。
2. 認可保育園における入園できる基準のなかには求職中がある。名古屋市、瀬戸市、尾張旭市などにおいても、求職活動中の基準があるが3歳児未満も含まれている。当町が3歳児以上となっている理由は何か。3歳児未満や3歳児以上などと区別すべきではないと考えるが見解を伺う。保育士数が不足、保育施設の広さが限界ということなのか。子育て支援充実のためには、市が洞地域の保育園建設を急がなければ1歳児・2歳児の待機児童の問題は解決しないのではないのか。今後の計画はどのようか。

緑化の推進とヒートアイランド現象の緩和を図るために、建築物等の屋上緑化・壁面緑化を対象に、経費の一部補助をする事業を平成20年よりしている。が、利用者はほとんどいない。当町のCOP10関連事業の一環として、保育園などに緑のカーテンを設置と町長施政方針にあった。より多くの公共施設で推進していくものでないのか。さらに、町民、事業所の方々にも取り組んでいただけるよう、計画的に施策を推進すべきでないか。万博理念の継承と言いつつ、担当課の積極的なPR手法が欠けていると思われるがどうか。（緑のカーテンの講習会、種やネットのセット配布など）

厚生労働省の調べでは、飼い犬登録数だけでも1994年には全国で600万匹を超え、以降は毎年10万～20万匹ずつ増え続けている。同時に犬や猫の火葬や埋葬を扱う業者も増加。ペット霊園の建設にあたっては、知事の許可を必要とするなどの全国一律の法律や規制はない。そのため、全国で霊園建設を巡る業者と住民とのトラブルも相次ぎ、民事訴訟に発展するケースも出ている。
尾張旭市では、ペット霊園の計画を巡り、市が、業者と建設に反対する住民との仲介に立つなどした経緯から、住民への説明会や事前協議を義務付ける条例をつくり、2006年10月に施行した。
トラブルを未然に防止し、良好な環境、安心・安全なまちづくりの推進のために、動物霊園に関しての条例の整備をしておく必要はないか。