川本勝幸(平成22年第2回定例会)

農業は大きな変革期を迎えており、本町においても、都市化の進展により農地の減少や農業従事者の高齢化、後継者不足などにより農家人口は減少傾向にあり、農業を取り巻く環境は厳しさを増している。このような状況に対応するため、本町では、平成13年度から田園バレー事業を推進し、「たがやっせ」の開設、「農楽校」の開校、「平成こども塾」などの事業を進めてきた。また、NPOなどの農業への新規参入を推進し、都市近郊農業の新たな展開を図るとともに、平成19年には田園バレー事業の核として交流施設「あぐりん村」を開設し、農産物直売事業などを通じて生産者との交流や地産地消・食育を推進してきた。既存農業者の耕作意欲の向上と新規農業参入などにより、遊休農地は減ってはきているが、現在でもまとまった遊休農地が存在しており、さらなる解消への努力が必要である。また、有機栽培など環境に配慮した農業を推奨して食の安心・安全に努めると共に、食料自給率の向上のため、地産地消や食育の推進を図り、都市農村交流を一層拡大し、定着させていくことが必要である。

そこで、下記の点についてお伺いします。

• (ア) 楽々ファーマーズの現況について
  
• (イ) 前熊第4工区遊休農地の解消と愛知用水の供給について
  
• (ウ) 食育・地産地消の推進と学校給食について
  
• (エ) 都市農村交流の拡大について

今年3月末に政府が閣議決定した、新しい「食料・農業・農村基本計画」で「都市農業の機能や効果が十分発揮できるよう、都市農業を守り、持続可能な振興を図る」ことを掲げ、「都市農地の保全や振興に関連する制度の見直し」を提起している。
都市農業を窮地に追い込んでいる開発優先の都市計画や農地税制の改正にただちに取りかかり、都市農業の振興政策を実施することが必要である。
都市農業の政策を抜本的に転換し、農地を適切に管理し、農家が意欲を持って生産に取り組めるようにするため、次のような政策の実現に力をつくしていくべきだと思う。
そこで、下記の点についてお伺いします。

• (ア) 都市の農地と農業の維持・発展を都市づくりの重要な基盤と位置づけることについて
• (イ) 農地税制を抜本的に改め、都市農地・緑地減少の食い止めについて
• (ウ) 採算のとれる価格の実現、農地の基盤整備、販路確保など、農業生産を拡大する条件の拡大について
• (エ) 生産者と消費者、住民の結びつきを強め、地産地消の多面的な発展について
• (オ) 都市の条件を生かした担い手の確保対策強化について

個別所得補償は、当初の期待と異なり、農家や関係者の間に戸惑いや不信感を広げている。今年度、水田だけを先行させたモデル事業がスタートした中で、生産の現場には大きな問題が出てきた。
下記の点についてお伺いします。

• (ア) 低すぎる補償の水準、放置される米価の暴落について
• (イ) 転作作物への補助の削減について
• (ウ) 農業予算全体を削減し必要な予算を切り刻む点について

健康遊具の設置は近年、各地で急増している。国土交通省の全国調査では、1998年は約5007台設置が、2007年は15100台と倍以上になった。メーカーでつくる社団法人日本公園施設業協会は「高齢化社会で、子ども向けだった公園を、お年寄りに使ってもらえるよう自治体が考え始めた結果で、メーカーも、リハビリの専門家に意見を聞き、ニーズに合うものを開発している」と言っている。
尾張東部は2006～2008年度を中心に増加し、瀬戸市は17か所で35台、日進市は7か所で34台、豊明市は5か所で11台、尾張旭市は、17か所で、53台の設置が実施されている。ちなみに本町は2か所で2台の設置である。今後、公園等に健康遊具はどのように設置していく予定なのかお伺いします。