水野とみ子(平成22年第1回定例会)

• (ア)市制施行に向け、シンポジウムはいつ頃を予定しているか。また、住民説明等今後の予定はどのようか。
• (イ)子ども手当ての支給について周知はどのようか。
• (ウ)緊急通報システムの設置は何台予定か。
• (エ)下山地区まちづくり事業の進捗状況はどのようか。

日本の介護保障制度は今年で10年目を迎え、制度的にもさまざまな課題があるということで「公明チーム3000」は、昨年11月から12月にかけて「介護総点検」を行った。
内容は1.街角アンケート 2.要介護者および介護家族への調査 3.介護従事者への調査  4.事業所（施設・事業者）、5.各市町村）への調査である。
それぞれの結果については次のとおりである。

1. 街角アンケート（回収数76,689件）では、「介護保険制度を知らない」人が約3割。介護を受けたい場所は「入所系の介護施設」（45.8％)と「自宅」（42.3％）がともに高率であった。介護保険料は「高すぎる」が4割。介護職は、4割の人が重労働や低賃金を理由にあまりやりたいと思っていない。
2. 要介護者・家族調査（回収数6,265件）では、要介護認定基準は、5割強が「適当」と答えたものの「軽く判定されている」が3割。介護を受けている場所は「自宅」が7割強で、その場合の要介護者の困っていることは、「介護家族の負担が大きい」「家族の具合が悪くなったときに一時入所できる施設がない」が多い。「介護施設への入所待ちは1割強。介護保険については、「制度がわかりにくい」「利用料負担が重い」などの不満のほか、7割弱が負担感をもっている
3. 介護従事者への調査（回収数11,286件）では、介護の仕事を選んだ理由として「人の役に立つ働き甲斐のある仕事だから」が6割弱、今後も7割の人が「続けたい」と答えている。離職率が高い原因は「業務内容に対して収入が安い」ということである。
4. 介護事業者への調査（回収数4,587件）では、介護保険制度見直しについては「事務量の軽減」「要介護認定のあり方」「公費負担分の増額」を望む声が多かった。
5. 全国市町村への調査（回収数1,159件）では、要介護認定のあり方は「認定に時間がかかる」が6割、自治体の取り組みには「施設、人材不足」、など少なからず課題があるようである。

結果を近々発表の「新介護ゴールドプラン」に反映し、平成24年に予定される介護保険法改正に生かしていく。そして、団塊世代が75歳を迎える2025年を見据え、「安心して老後を暮らせる社会」の実現をめざす。
介護総点検の調査結果をどう受け止め、課題に対する今後の取り組みはどのようか。

男女共同参画社会基本法の前文には「少子・高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊要な課題となっている。」とある。性別や年齢など異なる価値観を持つ人々が社会参加してこそ、時代は活力を生むものである。そこで伺う。

• (ア)男女共同参画社会基本法が成立して10年余、本町では、平成20年3月に第二次長久手町男女共同参画プランが策定され、平成21年4月1日に長久手町男女共同参画を推進する条例が制定された。これまで、長久手町の男女共同参画審議会による男女共同参画の推進についての重要事項などの審議、また、本町におけるこれまでの男女共同参画の動きをどう総括し、今後の行動計画にどう反映させていくのか。
  
• (イ)本町の女性の活躍度、ジェンダー・エンパワーメント指数を向上させる取り組みについてはどのようか。また、各種審議会などへの女性登用の促進、管理職への女性登用促進プログラムはどのようか。
  
• (ウ)ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活を調和させ、仕事と子育て、また地域活動、趣味などをバランスよく楽しめる社会を目指すというものである。
  将来を見据えた今後のまちづくりを考え、本町の発展を図る上で、青年層の参画を推進し、次代を担う若者の意見を積極的に取り入れ、反映することは不可欠と思う。また、団塊の世代の方を含めた高年者の方々が、これまで培ってこられた豊富な知識、経験を次の世代、さらにその次の世代へと受け継ぎ、まちづくりに生かしていくことも重要である。その仕組みづくりについての考えはどのようか。

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や身上監護についての契約・遺産分配などの法律行為等を自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度。介護保険とともに平成12年4月にスタートしたが、いまだ制度が十分知られておらず、後見人の認定の難しさなどから介護保険制度ほど利用されていないようである。こうした中、国は利用促進のために自治体の長が後見人を立てる場合、要件の大幅緩和や成年後見制度利用支援事業の創設に取り組んできた。そこで伺う。

• (ア)今後、高齢者人口の増加、障害者の社会参加の促進に伴い、同制度の活用が重要と思う。
  本町の取り組みの現状と今後の課題はどのようか。
  
• (イ)制度があまり普及していないのは、安心して頼める後見人が身近にいないことも大きな要因の1つと考えられる。
  ボランティアによる後見人養成に対する考えはどのようか。
  
• (ウ)高齢化社会のニーズにこたえ、今後、市民後見人やNPOの活動が増えることを考えると、支援センターが必要になると思う。設置に対する考えはどのようか。