前田幸明(平成22年第1回定例会)

このところ市制移行に関する詳細な説明が広報等を通じて行われているが、その一方で住民の認識、関心は今ひとつのようである。H22年度予算にも多彩な関連事業費が盛り込まれたが、出来るだけ多くの住民が、納得した上での市制移行にすべきと思う。そこで伺いたい。

• (ア)現状の移行手続きは今の時代を反映していると言えるのか。即ち、
  
  • 移行に際してその「理念」はどこで、どう謳われるのか。ついては「自治基本条例」の制定はどう検討されているか。
    
  • 現状の移行手続き・段取りは民主的といえるか。住民が移行に対してその意思を発議できるシステムはあるのか。
    
• (イ)市制施行後のコスト・支出増はどうなるか。
  例えば、
  公務員等の人件費、権限移譲による経費、電算システムの変更、その他の費用等、総コストをどう予想するか？

新学習指導要領の移行措置が始まって、一年が経過した。この間、教育現場では様々な変化が起こったと言われる。今の時期、まさにその反省やら新たな取り組みに向けて総括の時期でもあると思われる。そこで伺う。

• (ア)教育長にとって新学習指導要領は何を意味するか。
  
• (イ)教育現場はどう変化したか。
  
• (ウ)この一年の移行措置期間を経て、どのような成果、課題が見えてきたか。
  
• (エ)教育の分権化が叫ばれて久しいが、この新指導要領の本格実施と並行して、分権化はどう推進されるべきか。
  
• (オ)昨年の11月、現役教師による「教育研究成果発表会」を参観させて頂いた。先生方の熱意を感じるとともに、新指導要領に対する意気込み・成果を垣間見ることも出来た。個人的にも大変参考になったが、折角の機会だからもっと広く一般にも門戸を開放したらどうかと思う。特に発表会に改善の余地はあるか。

最近の報道で、最高裁が「行政が地元神社に行政資産（土地）の無償貸与を行うのは政教分離の立場から違法である」との判断を示した。

かつては本町でも特定神社の山車の修繕費を補助するについて本件が議論されたこともある。最高裁の今回の判断に対して、本町には類似の事実はないのか、又他の宗教団体の立場・配慮等本町にて懸念されることはないのか、念のため伺っておきたい。