水野とみ子(平成21年第3回定例会)

内閣府が発表した2009年4～6月期の実質GDP（国内総生産）は年率換算で前期と比べると3.7％増5四半期ぶりにプラス成長を回復した。
雇用情勢などは依然として厳しいが、こうした景況感改善の背景には、景気浮揚対策としての定額給付金、高速道路料金引き下げ、エコポイント制度、エコカー減税等が一定の効果として顕現したと思われる。本町における国の景気経済対策効果はどのようか。

国内の新型インフルエンザの発生が広がり、ついには沖縄、神戸、名古屋（2人）と死亡者が4人となった（8月26日現在）。8月19日舛添厚生労働大臣は、「本格的な流行」が始まったと宣言。
新学期も始まり、これから冬にかけて集団感染の拡大も懸念される。本町の取り組みについて伺う。

• (ア) 国や県、また医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制についてどのようか。
• (イ) 重症化しやすい高齢者、妊婦、乳幼児など「高リスク者」対策についてどのようか。
• (ウ) 高齢者の多い介護・福祉施設での予防策や流行が始まった際の取り組みについてどのようか。
• (エ) 学校現場、保育現場での予防策や流行が始まった際の取り組みについてどのようか。
• (オ) 基本的予防のための住民、地域、事業所への啓発活動についてどのようか。

国土交通省は、都市公園の防災機能の向上等を図るため、緊急に行う必要がある安全・安心対策を一括して総合的に支援する「都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業」を創設し、公園の安全とともに地震災害時の避難場所となる防災公園の整備を進めていくことになった。
具体的には、平成21年度から、小規模な公園（2ヘクタール未満のすべての公園）を防災拠点として整備する自治体への補助制度を新設し、財政面で支援をする（5カ年間限定）というもの。
新たな補助制度を活用し、住民の憩いの場である小規模公園を防災公園として整備してはどうか。また、どのような計画があるか伺う。