前田幸明(平成21年第2回定例会)

地方自治法に基づく自治体の監査制度が制度上の疲労をきたしている。監査組織の専門性や独立性の危うさもある。度重なる自治体の不祥事や財政破綻を前にして、現状監査制度はなす術もなく立ち尽くしているのが現状である。
そんな中、この3月総務省より「内部統制」という新しい概念に関する報告書が公表された。この概念は、新しい組織マネジメントを導入することにより、体制の再整備を図るとともに、監査制度のあり方にも言及し、且つ新たなる財務書類の作成・公表など住民に信頼される自治体を目指そうとする動きである。そこで伺う。

• (ア)現状の本町の監査のあり方をどのように認識しているか。（本町監査組織の専門性、信頼性、独立性など）
• (イ)「内部統制の概念」はその有効性が高いと思われるが、どう評価しているか。
• (ウ)新しい財務書類（4表）への取り組みはどうか。…現状の問題点はなにか。
• (エ)住民の信頼に応えるべく「内部統制」の考え方を採用するとすれば、町長のリーダーシップがいかんなく発揮されるべきと思うが、町長の意気込みを伺いたい。

高齢化がいよいよ加速し、加えて本町でも子供医療費の無料化など健康保険からの支出が増大している。一方、収入の方は景況感が不透明な中、個人からの保険税収も減少し、民間の健康保険組合の中には破綻をきたす状況もある。もはや、自治体の運営する健康保険の医療費抑制への対応は喫緊の課題となっている。そこで伺う。

• (ア)国民健康保険の収支バランスは、今後とも維持できるか。滞納率の状況は？
• (イ)医療費抑制努力について具体的な対応はどうしているか？具体例を示してもらいたい。
• (ウ)かつて、ジェネリック医薬品の普及を要請したが、その後の経過・実態はどうか。
• (エ)この6月から薬事法が改正されたが、医療費抑制への影響はどうか。
• (オ)そうした医療費抑制の努力を期待しつつ、議会は「精神障害者医療の無料化」の請願を全会一致で可決した。その後の対応はどうか？

4月から措置期間が始まったが、この間、本町教育現場は順調に推移しているか、或いは副読本の活用など新しい課題は発生していないか。