加藤 武(平成21年第2回定例会)

将来のまちづくりの基本構想として、3月議会で第5次総合計画が決まりました。この計画はこれから10年間で、町が行っていく方向性の基本方針である。この計画の主要プロジェクトの中身について、なぜ必要かどのように実地していくのか。

• (ア)中央地区の『(仮称)リニモテラスの整備』古戦場駅前にまちの顔として、広場と複合商業施設で構成される。
• (イ)田園プロジェクト『(仮称)希望の森構想』香流川学習館の整備
• (ウ)健康プロジェクト『ながくてアクティブ構想』健康スポーツ拠点(仮称)スポーツターミナルの整備(総合体育館・グランドの整備)

土地利用の基本構想の中、住民アンケートでリニモを活用したまちづくり。町東部で土地利用の需要が高いとあるが、どのような調査をしたのか。

• (ア)中央地区の区画整理組合設立はいつ頃出来るのか。
• (イ)図書館通り沿道の市街化調整地は、その他宅地になっているが、道路に面した土地のみか。
• (ウ)公園西駅付近はどのようにして宅地化するか。
• (エ)第3中学校予定地は(21,000平方メートルの農地)地権者との話はどこまで進んでいるか。
• (オ)リニモの乗客増を計ることは必要だが、農地を政策的に減らすことは良いと思うのか。

日本の食糧の自給率は40％を切っている。数十年前の日本は農業国であったが、現在は外国から安い食料がどんどん輸入されている。日本の食材は安全安心が保障されていないのが現状である。
一方では全国的に農業の後継者の担い手がいなくなり、田畑は荒れて来ている。町内は専業農家が少なく従事者も高齢化しています。農業をしていても兼業農家がほとんどである。農業のみでは生計が成り立たない。このまま行政が何もせずに放置しておけば、兼業農家もなくなり田畑は荒れ放題になってしまいます。少しでも専業農家・兼業農家の存続を希望するならば、補助金での対応が必要になって来ます。

• (ア)町内の自給率はどれ位か。
• (イ)農振地区の農地を守る条例を新しく作り、荒地の解消をしないか。
• (ウ)兼業農家への農機具の補助金を出さないか。
• (エ)専業農家・NPO団体への補助金を出さないか。

新給食センターは平成23年度完成に向けて準備していると思うが、循環型社会の一環として生ごみ残菜処理が出来る大型処理機の導入をしないか。