じんの和子(平成20年第4回定例会)

全国の認知症高齢者の人数は05年の約205万人から、2035年には2・2倍にあたる約445万人になると国は推計を出した。愛知県においては2・6倍を超える見通しである。国は「認知症を知り地域をつくる10カ年」構想で認知症を理解し支援する「認知症サポーター」を5年間で100万人養成する目標を掲げた。愛知県は認知症サポーター3万人を養成する事業に取り組み、市町村ごとの目標値も設定して養成を促している。近い将来認知症で60％を占めるアルツハイマー病の画期的治療薬開発の可能性が高まっており軽度認知障害レベルでの早期発見が重要になっている。

1. 当町の認知症サポーター目標人数は何年度までにどのくらいか。また、サポーター養成講座の実施状況と現在のサポーター数は何人か。
2. 認知症サポーターが実際に地域の担い手として積極的に活動するためには養成研修の受講だけで十分でないと思うが、どのように発展させていくのか。
3. 認知症の相談窓口はどこか。また、相談に対応して適切な支援機関に繋げているか。
4. 認知症予防に繋がる事業は行われているか。
5. 介護や医療、診断技術の発達で、認知症は早期に発見すれば治療、サポートで悪化を防ぐことができるようになってきている。早期発見のための取り組みはどのようか。

裁判員制度の実施予定（2009年5月21日）が迫り、大きな議論となっている。重大な刑事事件の裁判を、3人の裁判官と一般市民から無作為に選ばれた6人の裁判員による9人の合議体に委ねるという「裁判員制度」の施行を目前に控えた現段階において、なお8割（08年1～2月の最高裁調査）の市民が参加に消極的で、制度が国民の間で広く支持されているとは言いがたい。11月末から裁判員になる可能性のある方に裁判員候補者名簿に載るという通知が届くということである。実際に裁判員制度がスタートするまでに、自治体として同制度に協力する環境整備について伺う。

1. 裁判員候補者の選出はいつ、だれが、どのようにして行われ、何人選出されたのか。裁判員候補者になる確率は有権者何人に対し1人の割合になるのか。
2. 裁判員制度が実施されることは知っていても、具体的な中身は周知されていない。これまで裁判員制度の周知について町として取り組んだことは何か。
3. 子どもたちも将来、裁判員として制度の担い手になる可能性がある。この機会を捉えて、子どもたちにも分かりやすい法教育を積極的に実施すべきではないか。

小学校学習指導要領の改訂で、小学校5・6年に英語を教える「外国語活動」の授業時数が年間35時間で11年度から必修化される。県内ではすでにほとんどの学校で英語の取り組みが行われているが、学校現場や保護者からは必修化への戸惑いの声も聞こえる。小学校での英語教育の現状と必修化までに乗り越えなければいけない課題は何か伺う。

1. 現在、小学校で英語教育はどのように行われているのか。（授業時間数、担当者、子どもたちの反応など）
   各小学校での取り組みにばらつきがあるのか。
2. 09～10年度は移行期間であり前倒しで始めることもできる。どのように取り組んでいく方針か。
3. 現状よりさらに増加する授業時数対応のための適正なALT（英語指導助手）は何人と考えているか。
4. 当面の課題は、早急な教員の育成と思う。指導者・ALTをどのように確保していくのか、また、質的水準をどのように確保するのか。
5. 外国語活動導入の狙いは何か、またその狙いを、保護者に理解してもらう必要はないか。

長久手西部の矢野コンクリート跡地（敷地面積約63,100平方メートル）に株式会社長谷工により1055戸のマンションと商業施設建設が進められ、工期は2014年3月までの予定である。計画概要書に基づき住民と事業者との説明会が行われている。この敷地は戸数からいっても将来のまちづくりに大きな影響を確実に及ぼすと思うが、特に道路事情・車の流れや人口増が周辺地域に及ぼす影響に関して当局はどのように考えどのように対処するのか伺う。

1. 人口増による保育園や小学校の影響についてはどのように考えているか。
2. 交通量の予測をどのように考えているか。（矢野コンクリート西側道路 西鴨田橋北交差点から下山交差点 西鴨田橋北交差点から朝日が丘交差点）
3. ライオンズマンション藤が丘ガーデンの東側と北側に9メートル道路ができる予定。商業施設や住民の車、通学路にもなる。ガードレールや街路灯などの設置はどこが主体か。また、以前から要望のある、ライオンズマンション東側の信号機の設置はあるか。
4. 矢野コン西側の道路（下川原橋から朝日が丘）は通勤自転車利用者もかなり増えると考えられる。安全な歩道の確保はどのようか。