原田秀俊(平成20年第4回定例会)

現在、第4次介護保険事業計画の策定委員会が開かれている。改訂にあたって「受ける人も支える人も安心に」となって行くのか、第3次介護保険計画が実施されたこの3年間は、残念ながら大きくかけ離れていた。これは、厚労省の国庫負担削減の方針通りに進めたことが、「介護保険料を納めているのに、利用料負担ができず、必要な介護サービスが使えない」、「介護認定の更新で、要介護度が引き下げられた」等、住民ニーズとかけ離れた実態が証明している。

1. 介護保険特別会計が黒字になっている。そもそも保険料は、介護の必要な人が適切なサービスを受けたらこれだけかかると算定して計画を作り算定したはずで、残るのは本来おかしいと思うが、どうか。実質負担割合は大きく違って1号被保険者の負担増は見逃せない。
2. 2006年から実施された介護保険法の改正の影響が大きかったと思うが、以下の各項目に特徴的な問題点が出ているとおもう。
   ホテルコスト(食費・居住費)の全額自己負担での負担増。軽度と認定された人から訪問介護や通所介護が取り上げられた。介護予防事業の利用ができなくなった。介護事業者への報酬が削減されたために、深刻な人材不足がひろがった。
   以上、法改正の影響を上げてみたが、第4次計画でどのように改善しているのか。
   • (ア)住民のニーズは計画にどう反映しているのか。例えば、介護療養型ベツトの削減に対してどう対応するのか。
   • (イ)求められているサービスの提供できる事業者はいるのか。
   • (ウ)新しい事業者の誘致はどうか。
   • (エ)独自サービスの計画はどうか。
3. 介護報酬が引き上げられる。初年度は国庫負担100%、次年度50%、3年目は0%となる。特に、低所得層の介護保険料の引き下げ、介護サービス利用料の軽減が必要ではないか。
4. 地域包括センターの役割は、適切に果たされているのか。

今年から、保育料負担軽減策が実施されている。

• (ア)しかし、その一方で制限時間を過ぎると否応無しに長時間保育料を徴収するようになった。この制度の導入実績はどうか。保護者の反応はどうだったか。また毎日、保育士が制限時間を過ぎて在園する園児名を確認し記録する。功罪半ばではないのか。廃止の考えはないか。
• (イ)保育園給食は、本来自園方式でなければならない。
  ところが、「特区申請」が認められたことから、規定の対象外として違法状況は脱したとしている。
  それでも、3歳未満児の給食は自園方式でなければならないはずである。現在は、0～1歳児の給食を調理しているだけである。改善が必要ではないか。
• (ウ)所得急減の場合、町長が認めれば保育料を減免するという制度があるが、これまでは申請もないということであった。急速な景気後退で、所得が急減する世帯続出が懸念される。減免規定はどうなっているのか。
• (エ)母親が働かざるを得ない世帯が増加している。年度途中の育休明け乳児の慣らし保育の現状と、待機児童数と受け入れ対策はどうか。

トヨタを始め、社会的責任を果たさなければならない大企業ほど率先して派遣労働者の解雇を強行している。
しかも、派遣労働者は解雇と同時に居住している寮・アパートから退去を求められるという厳しさである。
また、長久手町内の家賃は名古屋市に近接していることから高くなっていて、収入に対する家賃の負担割合は高く、生活苦を招いている。
この不景気の中だからこそワーキングプァといわれる低所得層等に対して、家賃補助、下水道料金の基本料を引き下げて生活を支援する策はどうか。一般家庭の引き下げもひつようではないか。