前田幸明(平成20年第4回定例会)

更新日：2020年11月30日

1）本町の「定額給付金」の取扱いについて

今年度末の給付を予定として、何かといわく付きの「定額給付金」の取扱いが地方行政に委ねられることになった。今回の給付の目的には、「景気対策」・「生活支援」の2つの側面がある。
両側面をにらんでの取扱いの判断は容易ではなく、又年度末にかけての業務工数の増大も心配の点であるが、給付を待ち望む住民の方もおられることから、全役場組織をあげて、頑張って頂きたいところである。
ついては、具体的な取扱い判断について、本町はどのような方針であるのか、ご提示頂きたい。

2）本町の中小事業者への資金融資について

アメリカ発の金融危機に端を発し、「トヨタショック」を筆頭に、地元中小事業者にもその余波が及んでいる。今後の景気低迷で資金繰りの厳しさはいよいよ増してくるものと思われる。
ついては、本町における融資保証制度等は、この経済環境の変化にどう対応しているか。

3）新設浄化センターの「PFI」導入について

新浄化センターの用地購入が決まったが、今後の建設にあたっては、将来の町財政事情に鑑み、「PFI（民間資金主導）方式」を導入したらどうか。
その可能性についての検討を行っているか。

4）学校評議員制度について

本制度が導入されて10年目（本町では6年目）を迎えようとしている。評議員の方々には不断のお役目・研鑽等に大変なご尽力を頂いているところである。
しかしここへきて、学校評議員の役割の中身が少しずつ変化してきたように思われる。
今後益々評議員の役割・責任の範囲が広がっていくが、どのような研鑽・指導を行っていくか。

5）OJTによる人材育成の推進について

OJTによる人材育成の効果は、その関係者間でも大いに認められているところである。
しかし、現状の社会・経済情勢の変化で、民間企業ではその継続・推進が危惧されている。
今後は、その役割が基礎自治体など公的機関に委ねられるよう期待されているが、本町の考えはどうか。

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