前田幸明(平成20年第3回定例会)

先頃、地方4団体が出資し、職員研修を専門に手掛ける財団法人を設立する旨が報道された。
2009年度から職員研修の強化に乗り出し、分権時代に見合う行政能力の向上を目指すという。
以前町長ご自身も、地方の自立に必要な「3ゲン」の中で職員の資質・能力の向上を提唱されたが、

• (ア)未だ、本町職員は「分権」の意識が乏しいと感じられるが、いかがか。
• (イ)基礎自治体の自立・能力の「証」とも言われる「自治基本条例」の策定にチャレンジされたらいかがか。

先の6月議会において本会議・一般質問が、4時間にわたって中断した。その後議会としては、当該質問の答弁に限らず、昨今の議会質問に対する執行部の答弁は的を射ないケースが多々見受けられ、又誠意にも欠けるとして、それらの是正を求める申入書を提出した。
ついては、その申入書に対しどのような検討を行い、改善がなされたか。

去る8月5日の瀬戸市との最終検討会議にて同センターの共同建設・共同運営の計画は断念することになった。
種々のいきさつ・行き違いからして当然の成り行き・結果と思われる。
ついては将来を展望する建設計画及び運営のあり方について伺いたい。

• (ア)施設オープンまでの具体的計画を確認したい。
• (イ)運営を「直営」としたが、そのメリットは？（現職員の雇用保障だけか？）
• (ウ)瀬戸市との「共同」の最大の理由をコストメリット、効率性とされたが、これらは今後の計画にあっても重要なテーマのはず。
  具対策はあるのか。
• (エ)施設検討には、将来を踏まえて住民はもとより、各種専門家の意見を取り入れるべきではないか。

愛知高速交通株式会社の平成20年3月期の決算書によれば、これまでの累損は約68億円に達し、今期中にもいよいよ資本金71億円を超し、負債が資産を上回る状況にある。一般企業であれば、いわゆる債務超過＝事実上の倒産である。
本町としても、旅客増のための対策・協力を種々講じているが、同社の経営のネックである莫大な固定費（減価償却費）等の負担を考えると、採算を改善・黒字化させるには限界がある。
同社自身はと言うと、「継続企業として疑義」があると認めながらも、今後株主・金融機関と協議していく中で、事業継続は可能であると示唆している。
同社の今後の固定費（減価償却費）の推移はどのようか、又現在同社の事業継続のためにどのような協議が行われ、そのために本町はどのような影響（債務負担等）を覚悟せねばならぬか。