原田秀俊(平成20年第3回定例会)

1. 立案されている大型プロジェクトの実施の意志決定の手法はどのようか。
2. 今回の「瀬戸市・長久手町の給食センター共同建設構想」の発表とその後の検討会議の立ち上げは、町のどのレベルで協議して意志決定がされたのか。
3. 共同建設中止になるまでの経過について、どういう認識か。
4. 中止の理由になった3つの課題が検討会議の最後にやっと出てきたがなぜか。また、「長久手から断ってくれると丸く収まる」という話が聞こえてきたがどうか。

情報公開は「町政の透明性を高めることによって、町民との信頼関係を増進すること」のはずである。
今回、瀬戸市との給食センター共同建設検討会議に掛かる「会議録、資料等」について文書公開請求した。
1市1町が対等平等に協議することであればこそ、会議の目的・内容等について討議した記録を取り、双方で到達点、相違点等を明確にして進める必要がある。情報公開対象文書(閲覧で請求したが20ページ分位であった。)の少なさに疑念を抱いた。
少なさに「不服審査請求」を提出しようとしたが、担当は「無いものは出しようがありません」として、閲覧対象文書として提出した以外は存在無しとして「不服審査請求」は提出さえできなかった。
そこで、交渉の相手方瀬戸市に対して文書公開請求し、公開されて出てきた資料のコピー代として330円支払った。
この差にはなにがあるのか。

給食賄い材料費の値上がりはまだ続いている。しかし、全国各地では、公費からの補助で高騰分を補填すると表明する自治体も出てきている。
今年度は値上げせずに、内部努力で対処するとしている。しかし、給食センター内でのムダを省いての実施にも限りがある。
子ども達の楽しみであったデザートの廃止など子ども達の楽しみを奪っている。
原油高を起因とする物価高騰である。また、子育て世代の所得も増加していない中では保護者の支払も厳しいものがある。
義務教育費は無償。少なくとも、昨年度までの水準に戻す分は公費からの補助を出し、デザート給食も復活すべきではないか。
この間、給食センターの運営費は人件費を中心にして大幅な削減をしてきている。

多様な環境があってこそ、多様な生物が育くまれる。生物多様性国家戦略COP10が2年後名古屋市で開催される。
環境万博の主会場であった本町は、一方で一大プロジェクトとして田園バレー事業を展開している。また、リニモ乗客増を目指すとして開発事業も今後出てくる可能性もある。自然保護と開発の関係はもっと真剣に協議が必要ではないでしょうか。
したがって、本町も生物多様性長久手地域戦略COP10を実施すべきではありませんか
また、湿地サミツトの評価はどうか。ため池の保全について。町内全域のアセスメントの必要性についてはどういう認識か。