浅井たつお(平成20年第3回定例会)

行政改革の目的は不要事業を整理し必要事業に限られた行政資産を振替え、住民の福利に資することにある。

1. 財政の健全化、合併、行政改革推進法の成立等を期に「事業仕分け」に着手、多くの自治体で実施され、成果を評価する声が多い。どういった点が評価されていると認識しているか。
2. 町の実施している「行政評価」と「事業仕分け」、それぞれの目的、手法の相違点、問題点についてどのようにとらえているか。
3. 主な政党は「事業仕分け」の実施を支持している長久手町で導入実施しないのはなぜか。

1. 「リニモ活性化会議」6月25日設立、第1回「夏まつり」実行委員会は7月2日開催された株式会社新東通信の企画提案書は6月27日付けになっている。
   企画提案書の発注、内容、条件等の支持は誰が何時、どのような職権に基づいて行なったか。
   (イ)「リニモ活性化会議」役員、会員、「夏まつり」実行委員の内で、町との補助金、業務受託、取引等の関係のある団体数と名称はどのようか。
2. 「夏まつり」収支決算について
   実行委員、「リニモ活性化会議」役員、会員からの会費、負担金等、が無いのはなぜか。
3. 「がんばる商店街推進事業費補助金」の助成目的と「夏まつり」事業の「目的」と「成果」が、合致していない。目的外支出ではないか。
   「図書館通り電飾事業」についても同様ではないか。

米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻、が大きな話題になっているが。愛知高速鉄道の破綻も実現性が高い。赤字額が100億円を超えるのは何年度と想定しているか。破綻した場合の長久手町の負担割合はどのようか。

1. 教育、食育としての給食のあり方について教育委員会はどのような認識か。
2. 建設地の選定にあたり、教育、食育的見地にたってその効果が最も発揮される場所の選定が不可欠、合理的な要件だが、最大効果の用件は何と考えるか。
3. 民営化も視野に入れて運営してきたように見受けられるが
   （平成20年第1回定例会第3号3月3日）No.49伊藤祐司君過去の行革大綱で何度も給食センターの民間委託は検討するということで課題に上がってきておるんですが、それの議論がないのではないかと。
   No.51教育部長（加藤八州夫君）現在のと言いますか、進め方について他市町の状況なんか見ますとやはりそういう民間委託等の現状もございます。過去に豊川とか蒲郡を視察したとき、やはりそういうところを踏まえてやっておる状況がございましたので、やはりそれも検討材料に加えるべきというふうに思っております。）
   過去の答弁等もある
   瀬戸市との共同センター計画解消の説明時公設、公営でやると回答したが間違いないか。