小池みつ子(平成20年第3回定例会)

更新日：2020年11月30日

1、温泉交流施設の指定管理について

  1. 温泉交流施設の指定管理部分の総面積は何平方メートルか。
  2. 指定管理者による管理に関する協定に従って、適正に温泉交流施設の管理業務が行なわれているかの確認を、これまで町はだれがどのように行なってきたか。
  3. 協定の第5条の3にある「乙の事業活動に帰すべき修繕に係る費用」とは、具体的にどのようなことについての費用か。
  4. 協定の第8条に基づいて町に提出された経理の書類は今年2月提出分から様式、内容が変えられているが、それはなぜか。
  5. 協定の第11条の事業報告書等に関し、指定管理を指定した町として、その内容は十分把握しているか。
  6. 温泉交流施設の指定管理者である長久手温泉からの温泉施設使用料について、今後協定の中にうたって徴収するのが適切ではないか。
  7. 長久手温泉への来場者アクセスは、自動車、公共交通機関、徒歩又は自転車の3つにわけられるが、それぞれおよそどのような割合か。

2、第三セクター温泉会社の経営状況とその情報公開について

  1. 総務省は指針で、第三セクターは議会への経営状況を説明することとされ議会への報告義務がある。また住民への情報公開についても町は第三セクターの経営状況等、インターネット等を使いその経営状況を地域住民にわかりやすく公開するようする必要があるとなっている。町は、この指針に対してどのように考え、行動しているのか。
  2. 6月議会において町は温泉経営状況についての質問に「議場で答えるべきことでない」と答弁を拒否したが、これは町として情報公開に努め、説明責任を果たす立場として、問題があると考えるがどう認識しているか。
  3. 6月議会最終日に第6期（平成19年度）の長久手温泉経営状況報告が出された。5期と報告内容が異なるのはなぜか。
  4. 6月の取締役会議で新たに専務取締役が選任されたが、この役職を新たに設置した理由はなにか。

3、DV（ドメスティックバイオレンス）相談への町の対応の充実を

  1. DV被害の認知は全国的に増加し、人権、社会問題としても深刻にとらえられ、DV防止法もそれに呼応するように改正が進められてきた。本町でも女性の8、4％がDVを受けた経験があると男女共同参画プラン策定の19年度住民アンケート結果にでている。町としてDV被害者の相談にどのように対応しているのか。
  2. 応対する福祉課窓口だけでなく、庁舎職員全体のDVについての意識啓発が被害者への二次被害の防止や早期支援につながると考える。町職員全体へのDVについての研修はどのようか。
  3. DVとはなにかの認識を町民に周知し、法にも謳われているようにDVは『犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害』であることを意識啓発するための広報も必要ではないか。町ホームページや「広報ながくて」など、また子育て支援の場やPTA活動の中などでの意識啓発をすすめるべきだと考えるが、そのような取り組みはどう考えるか。
  4. 若い人たちの『デートDV』についても深刻な状況がある。社会に出て行く前の子どもたちに人権の立場からこの問題についてもきちんと認識できるために、中学校でもぜひ教育の中に組み込み取り上げていくよう場をもうけてはどうか

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