じんの和子(平成20年第3回定例会)

更新日:2020年11月30日

1.循環型社会の構築に向けてのエコハウス活用のありかたは

環境に負荷の少ない循環型社会への取り組む場として、エコハウスがオープンして1年半が経った。資源の回収とリユース品(服、図書等)提供をしている。また、リサイクルマーケットや環境学習も実施。平成19年度は資源回収ステーション利用者が17,911人、リユース倉庫利用者は10,262人であった。平成19年度のごみ資源化率は29%で、35%を目標としているとのことである。目標達成のためにエコハウスを拠点としてどのように取り組んでいくのかを伺う。

  1. エコハウスの存在・内容は町民に周知されていると考えるか。今後も土日のみの開館でよいか。持ち込む資源ごみの種目を増やすことについてはどのようか。
  2. エコに関していろいろな情報を発信できる資料コーナーなどが必要でないか。
  3. 住民に対しエコハウスの利活用を活発にするための方法についてとか、ごみ減量アイデアなどについてアンケートすべきでないか。
  4. 環境活動をしているボランティア団体に登録していただき、エコハウスを支援していただく体制づくりの必要性はどうか。

2.ふるさと納税の問題点をどう考えるか

地方税法の改正があり「ふるさと納税」制度がスタートした。「ふるさと納税」は、かかわりの深い地域の応援や、ふるさとが元気になってほしいという気持ちを地方自治体への寄付金という形にできる制度である。個人が都道府県や市町村に5,000円以上寄付した際、超過分は個人住民税の1割を上限に、所得税と合わせて控除されるもので、いわゆる寄付金税制を応用するものと理解している。近隣市町でも全国に発信できるインターネットを利用し、ホームページで専用コーナーを立ち上げ、寄付の方法や使途を紹介しているが、当町の対応はどのようか。

  1. 「ふるさと納税制度」をどのように評価しているか。
  2. 当町へのふるさと納税による寄付申し出は今までにあったのか。また、その逆はどのようか。
  3. 個人住民税の寄付金控除の拡充は当町の財政にどのように影響すると見込んでいるか。また、今後の対応(HPなどでのアピールや現町民へのお願いなど)をどう考えているか。

3.公共施設の貸し出しは、利用者の視点で

まちづくりセンターの2階集会室の利用区分及び使用料の改正があり、午前(9時から12時)・午後(1時から5時)・夜間(6時から9時)の利用区分であったが、この7月からは1時間単位で利用できるようになった。使用料は1時間につき500円となった。他の公共施設(西庁舎・福祉の家・文化の家)でも利用区分を見直し、1時間あたり使用料金が○○円としないのはなぜか。利用者(住民)の視点で考え、まちづくりセンターのように改正すべきでないのか。

4.湿地サミットを終えての評価と課題は

湿地保護を目的に開催される湿地サミットが、今年は長久手で9月17日に開催。湿地のある県内13自治体と湿地保全団体及び愛知県で構成される。会場は県農業総合試験場内の二ノ池湿地であった。

  1. 当初会場は丁子田池のトウキョウサンショウウオの生息を見ていただく予定と聞いていたがなぜ会場が変更となったのか。
  2. 当日の参加者はどのように選出したのか。(当町からの参加者は)
  3. サミット開催の目的は何で、目的は達成か、自己評価はどのようか。
  4. 今後の課題はなにか。

5.メタボリック症候群重視の特定健診の課題について

19年度までの基本健診は生活習慣病を早期発見し、早期治療につなげるものであった。20年度4月から始まった特定健康診査は、メタボリックシンドロームを見つけて予防することが大きな特徴となっている。しかも、平成24年度までに特定健診の受診率65%、特定保健指導の実施率45%、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少(平成20年度比10%減)という数値目標が課されており、これらを達成しないと平成25年度以降、財政的なペナルティーが課せられ、加算、減算されて保険料にはね返ることとなる。すなわち、後期高齢者医療支援金を最大で10%加算することとなる。

  1. 特定健診費用の財源はどのようになっているのか。
  2. 基本健康診査と比較して特定健康診査でどのように検査内容が違ったのか。健診対象者の変更など、住民への影響はないか。
  3. 長久手の特定健診の受診率はどのくらいか。政府のいう65%受診率目標達成のためにどのように考えているか。

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