前田幸明(平成20年第2回定例会)

新教育基本法・学校教育法、そして新学習指導要領のもと、学校教育が一大転換期を迎えようとしている。そのような状況下、今春も多くの新任校長・教頭が誕生し、又多くの管理職の異動があった。我が校区、西小でも女性の新任校長が着任された。この時期に新たに着任された学校管理職への期待は大きく、特に学校経営改革への姿勢・取組みに期待したいところ大である。
そこで町教委にお伺いします。

• (ア)「校長が変われば学校が変わる」と言われるが、町教委として、新管理職に何を期待されるか。
• (イ)そのために、町教委は何をされたか。
• (ウ)それぞれの学校には独特の歴史・文化があり、そのような特色を生かした「学校経営方針」があるはずだがどのようか。
• (エ)新設の「市が洞小学校」は、他市にも隣接し、地域の教育文化の特色が出しにくいと思われるが、それだけに「0からの創造」等、初代校長の手腕が期待されるが同校の学校経営の重点は何か。

日本国中を騒然とさせたガソリン価格は、去る4月30日の同暫定税率の国会再可決により、一定の決着を見ることとなったが、その間の本町の予算執行には、どのような影響があったか。

• (ア)本町の予算歳入への影響はどうか。
  
• (イ)道路等関連事業の執行納期への影響はどうか
  
• (ウ)本町の道路整備率は、77％程度と聞くが、今後の（残り23％の）整備事業計画はどのようか。
  
• (エ)5月13日「道路特例法」が衆院で可決される一方で、道路特定財源の一般財源化への方向性が示された。一般財源化された場合、本町の今後の道路等事業計画など、本町にとってメリット、デメリットをどのように予想するか。

本委託入札が4月9日に行われ、従来の町内業者から町外業者、1社に変更されたようだが、次について確認方お伺いしたい。

• (ア)入札に至った経緯は。
  
• (イ)入札方法、入札状況は適切であったか。
  
• (ウ)従来町内業者の今後の事業経営の影響をどう考えるか、又町内業者の今後の育成をどう考えるか。

今春より愛知県（知事部局）が職員の勤務成績を昇給に反映させる制度を導入した。
この制度を本町でも導入するとしたならば、現状を踏まえて客観的な見解を問いたい。