じんの和子(平成20年第2回定例会)

現在の給食センターは、1日5000食の能力を超える1日5700食の給食が作られている。その上施設が完成してから36年が経過し老朽化が進んでいて、新たな給食センターの早期建設が求められている。給食センター建て替えの必要性については議会でも取り上げてきた。子どもたちにとってどのような施設・運営が望ましいか、食育重視と食の安心安全等を確保できる形を考える必要が出てきている。学校給食の現状と突然出てきた瀬戸市との共同給食センター設立に関して伺う。

学校給食の現状について

1. 平成18年度以前は長久手独自の三世代給食、ふれあい会食や卒業リザーブ給食等があったが、平成19年度は行われたのか。行われなかったのなら、なぜ実施されなかったのか。
2. 小麦や乳製品、油脂などの食材の値上げが相次いでいる。必要な食材を予算内で質を落とすことなく今後も購入できるのか。
3. 豊明では、給食センターで毎月1回食物アレルギーのある児童生徒の保護者を対象として、その月の学校給食献立に関する材料や作り方の説明をする「アレルギー説明会」を行っている。長久手でも適切な父兄への説明会をすべきではないか。
4. ここ数年間正規職員が減り、パート職員での補充となっている。その理由は何か。

共同給食センター設立について

1. 学校給食の目的と理念をどのように考えているか。
2. どのような経緯で共同給食センターの設立を検討することになったのか。
3. 共同給食センター設立の検討会が4月、5月と開催されているが、どのような内容だったのか。
4. 長久手単独で給食センターを建設しないのか。長久手の子どもたちの給食は長久手町直営で責任を持つべきではないのか。

医者にかかることが多く、経済力の弱い75歳以上の高齢者だけを対象とした「後期高齢者医療制度」が多くの問題を抱えて4月から始まった。老人医療費が高い都道府県ほどそこに住む高齢者の保険料が高くなるのが原則となっている。給付と負担の連動が見えやすい仕組みを利用し、地域ごとに医療費の増大を抑制させるのが狙いである。対象者は約1300万人で（当町では約2400人）、保険料は2年ごとに見直される。保険料は新制度で大幅増となった人が多く、医療や保健事業も差別するこの制度に批判が集中している。そこで伺う。

1. 後期高齢者医療制度が4月から始まり、福祉課の方には問合わせ、苦情などが多く寄せられたはずだが、その時の具体的な内容と対応はどのようか。
2. 65歳から74歳までの障害者は加入するかどうかは選択できる仕組みであったが、愛知県では事実上強制加入となった。重度障害者を強制加入させた理由は何だったのか。
3. 担当医制度が導入されたことにより糖尿病などの慢性疾患の高齢者がかかりつけ医を決めると医療費は月額6000円の包括払い（本人負担は600円）となる。かかりつけ医はどう決めたらいいのか。決めなければどうなるのか。など、あまりにも新制度について理解されていない。医師会と連携した住民に対する説明会が必要ではないか。
4. 住民基本健診は40歳以上なら誰でも受けられた。4月からの特定健診では、75歳以上の健診は広域連合の努力義務となった。健診は行政の義務ではなくなった。当町での対応はどのようか。
5. 後期高齢者医療制度で8都道府県が保険料の軽減を図るため、公費で追加補助をしている。東京都は公費を投入した結果、05年度の老人医療費は最も少ない長野より14万7千円高いが、保険料負担では全国最低となった。愛知県は保険料が全国的にも高いので、公費投入をするように愛知県や広域連合議会に強く働きかけるべきではないか。