水野竹芳(平成20年第2回定例会)

平成20年度長久手町町長施政方針によれば、20年1月末の長久手町の推計人口は、49,744人（総人口は46,901人）で、平成19年10月1日現在の愛知県の人口動向調査結果では、町の対前年人口増加率4.35％は県内トップとの事。町の人口は平成22年に行われる国勢調査時点では、5万人を越えていると思われます。
先の町長選挙の結果でも明らかなように町民は他の市町との合併は望んでいないようですので、市政に移行されると思われますが、市制に移行するのには、準備に2年間を要すると他の市町の首長から聞いていますので、その準備状況について質問します。

1. (ア)長久手町の推計人口は、4月末時点で50,124人総人口は、47,281人と聞くが、町の総人口5万人を越える時点はいつと想定してみえますか。
2. (イ)市制に移行するには、準備に2年間を要すると聞きますが準備に着手するのはいつ頃か。

平成20年4月6日付日経新聞によれば全国の第3セクターが抱える債務の内5,000億円弱は、地方自治体が肩替りを迫られる可能性が有ると伝えている。第3セクターへの債務保障を含めて監視する地方財政健全化法の適用で本年度分から第3セクターを含めた連結ベースでの負担を示す「将来負担比率」が導入され、第3セクターを正常先から実質的に経営破綻の5段階に分類する基準を策定し分類に応じて損失補償額を10～90％自治体の負担とし将来負担させられるとの事。平成19年3月末に全国の自治体が損失補償している第3セクターと地方公社は604法人で、補償額は3兆1千億円財務諸表での評価が難しい土地開発・地方道路・林業公社を除く、508法人について、評価基準に沿ってリスクを分類負担見込額を合計すると、第3セクターの借入金の内自治体が90％以上の負担を迫られる実質負担先は56法人自治体が70％以上の負担が見込まれる実質管理先は41法人、自治体が50％以上負担の要支援先は30法人で、総務省の基準では正常先でも10％の自治体負担を想定、これを含めた自治体の負担見込額の合計は5,000億円弱になるとの事。長久手町においても来年の決算から「地方財政健全化法」が適用されるようですが

1. (ア)長久手町関連の第3セクターの債務補償先名と債務補償金額は。
2. (イ)債務補償先等の現在の経営状況と今後の見通しは。
3. (ウ)「将来負担比率」が導入された場合の分類とその見込額又今後長久手町民に与える影響は。