水野とみ子(平成20年第2回定例会)

先月、5月2日から3日にかけ起きたミャンマーの大サイクロン、また5月12日午後発生した中国四川省大地震。
ここ日本でも近年、新潟中越沖地震、能登半島沖地震など災害が発生。いつ起きてもおかしくないといわれる東海、東南海地震に備え、これからは住民主体の防災訓練を行うことが大事と考える。そこで伺う。

• (ア)町内全域を訓練会場とするような防災訓練はできないものか。
• (イ)学校教育では防災訓練をどのように行っているか。
• (ウ)被害を最小限に抑えるための教育・啓発の場として防災訓練を活用する必要があると思うがどうか。
• (エ)休日を利用し、学校体育館等で一泊避難所体験などの実施をしてはどうか。

1. 火災警報器の設置が消防法で義務付けられ既存住宅は5月中に設置となっている。
   この設置の効果は大きく、アメリカでは義務化前（普及率数%）の住宅火災による死者数は約6,000人であったが、現在（普及率96%）では3,000人と、火災警報器の設置によって死者数が半減している。
   また、東京消防庁の統計では、住宅用火災警報器等が作動した場合の死者発生火災件数は、作動しなかった場合と比べて約3分の1となっている。そこで伺う。
   
   • (ア)火災警報器設置が義務付けられたが、状況把握はどのようか。
     
   • (イ)聴覚障害者用火災警報器は補助があるか。また、申請はあったか。
     
   • (ウ)今後、どのようにPRしていくか。
2. 「消防団協力事業所表示制度」というものがある。事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制の一層充実を目的に国が設けた制度である。
   「消防団協力事業所」として認められた事業所は取得した表示証を社屋に掲示でき、表示証のマークをホームページ等で広く公表できイメージ向上につながるメリットがある。
   いざという時、住民にも協力要請できる防災体制が急務である。減少傾向にある消防団員の確保や事業所に勤める消防団員の活動しやすい環境づくりを進めるために、各事業所の協力体制が必要と考える。
   全国では「消防団協力事業所表示制度」の導入や災害時の協力事業所登録推進で、協力事業所を認定し、“いざ”に備え協力体制づくりに取り組んでいるところがある。そこで伺う。
   
   • (ア)ぜひ本町でも「消防団協力事業所表示制度」を導入してはどうか。
   • (イ)さらに、災害発生時に支援活動に協力して頂ける団体や、その支援内容をあらかじめ登録して頂く「協力事業所制度」を創設し、募集や登録の推進をはじめてはどうか。
     
   • (ウ)消防団の分団機具置き場のシャッターにイラストや、キャラクターを描くなどして、消防団が住民にわかりやすく、かつ親しまれる工夫をしてはどうか。

地域では今、孤独死や虐待、認知症高齢者の徘徊、公的福祉サービスの枠外にある困り事への対応が手薄になっていることなど、さまざまな課題を抱えている。
厚生労働省は少子高齢化が進む中で、地域におけるあらゆるニーズを公的制度でカバーするには限界があるとの認識である。
住民が支えを必要となっても、地域の中、また、自宅でその人らしく生きていけることを保障するために、地域みんなで支えあいながら進める地域福祉がこれからは必要と思う。
町の考え、取り組みはどうか。