原田秀俊(平成20年第2回定例会)

1. 厚生労働省令第89号(本年4月1日)で、保育所など児童福祉施設最低基準を改正し、給食の外部搬入を禁止し自園調理を明文化した。その結果、現在の町立保育園の給食外部搬入は違法状態になっている。町はこの違法状態から脱するために構造改革特別区域における「公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業」に基づいて「特区」の申請をしている。
   特例を設ける趣旨には、「公立保育所における運営の合理化を進める等の観点から一定の要件を満たす場合」が明記してある。しかしこれは、過疎地など児童1人当たりにかかる保育コストが比較的高い場合に、公営の給食センターと一体的な運営が出来て経費を抑える事を想定している。この特区申請に当たっては以下の留意事項の遵守が求められている。
   「保育園での調理業務については、児童の発達段階や健康状態に応じた離乳食、幼児食やアレルギー・アトピー等への配慮など安全・衛生面及び栄養面等での質の確保が図られるべきものであり、保育所が責任を持って行えるよう、施設内の専用の調理室を使用して行うことが望ましいが、学校の給食施設を供用することができる場合でも次の点に留意する事としている。
   • (ア)離乳食、幼児食やアレルギー食等への対応が可能である設備体制を整えること。
   • (イ)入所児童の食事内容・回数・時機に適切に応じることが出来ること。
     しかし、現状はほど遠い状況ではないか。
     1. あえて特区申請をしたがその根拠はなにか。
     2. 保育所保育指針の「食育の推進」についてどう実践をするつもりか。
     3. 保育園の給食を瀬戸市と合同給食センターでまかなうことは法律違反になる事が判明していて進めることは出来ない。計画はストップすべきであり。瀬戸市が実施している小学校・保育園は自校方式を見習うべきではないのか。建設をする意義はどこにあるのか。
2. 1999年当時の保育料を元にさらに軽減を求めてきたが改定保育料の算出根拠はなにか。3歳未満児で東郷町の保育料よりD6階層の一部では1万円も高い。負担軽減を図るべきではないか。

現在、精神科の通・入院費用は無料である。精神に障がいを病む方達は就業することができない。
したがって、近隣市町の中には精神障がい者にも全疾病の治療費無料化が進んでいる。本町でも全疾病の治療費無料化を求める。

• (ア)近隣市町の実施状況はどうか。
• (イ)本町での実施についてはどうか。障害者は知的・身体・精神とあり、同じような施策が求められている。

公園、街路樹の高木、低木、町施設内に対して害虫駆除と称して農薬散布が行われている。
この農薬散布については、健康被害を防止する観点から、散布について環境省・農水省からの通達がある。また、愛知県も「住宅地等における農薬使用について」のリーフレットもつくり周知に努めている。
しかし、農薬使用に注意を求める先の通達の実施について担当課での取り組みに大きな差がある。
国の通達や県のリーフレットは、

• (ア)病害虫や雑草の防除は、まず農薬を使用しない方法を考えることを求めている。農薬散布をする担当課ごとの現時点での理解・対応についてはどうか。
• (イ)やむを得ず農薬を使用するに場合は、周辺住民へ事前に周知をするなど健康被害防止に努め、周辺に飛散させないように最大限の配慮を求めている。今年度すでに実施した場合は具体的にどうだったか。
• (ウ)実施した場合の記録保存も求められている。また、アレルギー体質の方達には健康被害を防止する上でも農薬散布場所に近寄らないように自助努力も強いる。そのためには自己防衛上、ホームページ上で実施状況について検索し閲覧出来るようにする必要があると思うがどうか。

国保税は滞納者が増え続けている。これは支払い能力を超えた高すぎる保険税が賦課されていることと密接な関係を示している。これまでも保険税の値上げは、国の制度の変更で加入者の負担増になってきている。
今後、収納率の低下で調整交付金のカットと保険税収入減の問題が生じるのではないか。これ以上の負担増を避け、滞納者の増加を防ぐために値下げ対策も重要な選択肢になると思うがどうか。