水野とみ子(平成20年第1回定例会)

1. 予算編成に当たり、特に留意された点、どのような観点で優先順位をつけられたのか伺う。
   
2. 行財政を取り巻く社会経済環境の厳しさが予測される状況において、中長期的な視点に立ち、将来像を見据えて健全財政を堅持しつつ、限られた財源を必要な施策に重点的、効果的に投入することにより、多様化する住民ニーズと新たな行政課題に対して積極的に応えていくことが求められている。財政運営の見通しについて見解を伺う。
   
3. 国の社会保障制度を安定させ継続していくための改革が進められ、未来の世代に負担を先送りしないために不可欠であることは理解するものの、それに伴う障害者、高齢者や低所得者など弱者対策が求められ、公明党の強い主張で高齢者医療費対策、障がい者の負担軽減が行われる。本町においては新年度予算にどのように反映されているのか。
   
4. 藤ヶ丘駐輪場施設設置とあるが具体的にどのようか。
   

男女共同参画条例制定とある。

1. そこに至るまでの経緯、経過はどのようか。
   
2. 制定は、いつ頃を予定しているか。
   
3. 住民への周知はどのようか。
   
4. 各種審議会への女性登用率はどれくらいか。
   
5. 職員の意識改革への研修等はしているか。
   
6. 男性職員の育児休業取得状況はどのようか。
   
7. 今後の目標はどのようか。
   

子ども等の生命の安全確保、あるいは地震等の大規模災害への対策など、安心・安全のまちづくりに一層取り組んでいくことも課題である。
公明党は「地震減災・建物倒壊ゼロ作戦」を掲げ、2005年10月耐震改修促進税制の導入を実現させた。が、国土交通省が発表した耐震改修などに対する地方公共団体の取り組み状況によると、戸建住宅の耐震診断と耐震改修の補助制度がともにすべての市区町村で確立されているのは、大規模地震に対する危機意識が高い静岡と兵庫の2県だけ。 
国土交通大臣は新潟県中越沖地震で、木造住宅が倒壊して死亡する高齢者が相次いだことから、高齢者が自宅を改修して耐震性を高める際の費用負担を軽減する考えを示した。

1. 本町の耐震診断、耐震改修はどのようか。
2. 新年度予算にどのように反映をされているのか。

高齢者にとって歯磨きの励行などによって口の中を清潔に保つことは、元気で健康的な生活を送る上で大切なこと。しかし、介護を必要とするお年寄りにとって、口の中の健康を維持することはなかなか難しい。
自宅で口腔ケアを受けられるサービスは2種類あり訪問歯科診療で治療を受ける、その後、介護保険の居宅療養管理指導で口腔ケアを受ける、または医療保険の口腔ケアを受ける。本町は取り組んでいるか。

教員の不足と忙しさは全国の公立小中学校に共通している。教師は、保護者の要求や事務作業に追われ、子どもと話す時間や授業の準備が十分とれないだけでなく、あまりの忙しさに体をこわしてしまったり、うつ病になるなどの事例も少なくない。
文部科学省は、このような教育環境を改善し、公立学校の教師が子供と向き合う時間を確保するため、2008年度に公立小中学校の教職員を3年ぶりに増やすとともに、小学校を中心として7000人の非常勤講師を配置する計画である。
来年度より、各都道府県が退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤講師として配置する、外部人材の活用を推進するため、「退職教員等外部人材活用事業」がスタートする。教員の給与と同様、報酬の3分の1を国庫負担する新規事業で、来年度政府予算案としても29億円が盛り込まれた。
独自に非常勤講師をやりくりしている自治体にとって非常にありがたい制度と思うがどうか。