川本勝幸(平成20年第1回定例会)

「日本公園施設業協会」は、ブランコなど公園遊具の設計、点検方法を定めた基準「遊具の安全に関する基準」を見直し、新たな遊具の耐用年数を明記することを決めた。
最近の公園では、遊具の老朽化が進み、事故が後を絶たないことから、協会は安全対策の強化が不可欠と判断した。
耐用年数は、遊具の種類に関係なく部材ごとに設定。「恒久部材」は金属製15年、木製10年。鎖などの「消耗部材」は材質によって3年から5年とする方向で調整していく。これを基準に4月に耐用年数を盛り込んだ新基準が公表される予定である。
町は上記の基準に対し今後どのような対応をしていくのか。また、それを踏まえて下記の項目についてお伺いします。

1. 都市公園及び児童遊園の現在の対応状況と設置されている複合遊具の利用状況はどのようか。
2. 特に児童遊園の遊具が老朽化していると思うが今後どのような対応をしていくのか。
3. 保育園及び小学校の遊具の点検はどのようか。
4. 小学校区一箇所の割合で、都市公園の中に健康遊具の設置を考えてはどうか。

2月14日環境事業センターで、組合議員と環境型社会推進会議委員との意見交換会が行われた。その中で、今後、取り上げていく身近な課題として、雑紙の資源化と、2市1町から持ち込まれるごみの統一化の問題が提案されたが、本町としては、この課題について今後どのように考えていくのかお伺いします。

在宅医療廃棄物、医院、病院から出される廃棄物の今後の取り扱いが注目される記事（産廃処理会社社長逮捕）が、平成19年10月31日の新聞に掲載されていました。本町においても同じような形で、産廃処理会社が回収を行っています。この状況を今後どのように考えていくのかお伺いします。

町長公約のひとつである新給食センターのあるべき姿は、単に保育園、学校給食の献立、生産拠点に止まることなく、本町の田園バレー政策の一環である食育の拠点、いわゆる「食育センター」としての性格を帯びるべきと思われるが、その構想はあるのか。又、投資効果をあげるべきセンターの稼働率はどのように考えているのか。更に災害時にあって、同センターはどのような役割を果たすのか。お伺いします。
(本項「自治体情報誌D-file」より抜粋)

中国からの輸入野菜は、冷凍食品以前から問題にされているが、食料自給率39％の日本に取っては、大きな問題である。残留農薬の問題で鹿児島県産のピーマンとキュウリが1月下旬、各地で大量に廃棄された。出荷した一部のカラーピーマンから、使っていないはずの農薬の成分が検出されたことを産地のJAが問題視し、流通していた野菜を自主回収したからである。本町においても給食センター、安心・安全が売り物の「あぐりん村」での安全対策は自信をもって大丈夫といえるのか。お伺いします。