じんの和子(平成20年第1回定例会)

ライフスタイルや価値観が多様化し、暮らしの問題が増えるなか、住民と行政が力をあわせ、地域事情にできるだけ適応した形のまちづくりをすすめることが求められている。住民生活重視の効率的組織を目指すということで、「まちづくり推進部」が設置される。

1. これからの自治体運営にはNPO（特定非営利団体）と連携、協働することが重要である。NPOには、市民ニーズをよく把握し、現場に適合したサービスができるという長所がある。講師の話を聞くという研修だけでなく、職員をNPO団体・民間団体やNPO先進地に派遣して、現場での市民との体験などで理解を深めることなどが必要でないか。
2. 地域を活性化するまちづくりとして、長久手町の第一の名所・古戦場公園を賑わうようにしないか。例えば、
   桜祭りを年に1日のイベントに終わらせるのでなく、運営を実行委員会や「民」に任せる等してより活性化する考えはないか。
   郷土資料室をもっと町内外の方に来ていただき、満足していただけるよう整備・拡充の考えはないか。歴史民族資料館として特別展/企画展増への発展を考えるべきではないか。

1. 長久手町で65歳以上の介護保険第1号被保険者の保険料は、平成18年度より国の標準的な所得段階による6段階方式を採用しているが、課税の5、6段階については市町村の判断でより細かな分割が設定できることになっている。所得の低い方へのきめ細かな配慮を行なうとともに、近隣市名古屋のように8段階式（6段階200万円、7段階400万円、8段階700万円以上）等といった所得の多い方への細分化を考えていくべきでないか。
2. 介護保険の“共助”を推進するために「介護保険ボランティア控除」制度が昨年9月から稲城市でスタートした。長久手町介護保険料は平均で月額4,355円（平成18年度から20年度までの3年間）、年間52,260円と愛知県平均月額3,993円より高い実情である。
   稲城市では、第1号被保険料が東京都で5番目に高い4,400円となり、そのため稲城市は介護支援ボランティア制度（元気な高齢者が特別養護老人ホームなどの施設に出向き要援護者である入居者への介護支援のボランティアをした場合、それに見合った分を現在負担している介護保険料について年間上限5,000円まで軽減するという制度）を取り入れ実施している。本町でも取り入れる考えはないか。

教育委員会の「長久手の教育」のなかに、学校図書館に関する具体的指針として、
「読書週間を育成する読書センターとしての機能と、児童生徒や教師の多様な情報収集に耐えうる学習情報センターとしての機能を兼ね備えた学校図書館の整備」をあげている。
平成15年に学校図書館法が一部改正されたが現状は学校規模に見合った状況になっているのか。限られた予算とスタッフで最高のサービスを子どもたちに提供するにはどうすればよいのか。図書業務のコンピューター化を含め考えていく時期と思い伺う。

1. この4月にオープンの市が洞小学校には図書の蔵書管理システムを導入だがその理由は何か。
2. 各学校図書館に町採用の図書館司書を配置できないか。できないならその理由を。
3. 現在、各小学校は図書館ボランティアの方々の努力で整理、修繕、カバー等されているが図書館ボランティアへのフォローはどのようか。現場の声を充分把握し活かせていると考えているか。
4. 市が洞以外の小中学校でも図書の蔵書管理システムを導入していく考えか。

2月17日の子育て応援講演会「メディア漬けの子どもたちが危ない！」は資料が豊富で説得力のある有意義な講演会であった。子どもとITとの関係は大人とは違うという認識が必要で、携帯電話など全く無防備なまま有害サイトへアクセスしたり、金銭トラブルなどネット犯罪にまきこまれる事件が多発している。いわゆる裏サイトで、仲間うちの誹謗中傷など指先で簡単に打ち込まれた文字は人一人の命を左右する凶器ともなる。講演を一過性のものとせず、子どもたちをネット・トラブルから守るために、自治体として子供や保護者へのネット被害防止の啓発活動をどう進めていくか伺う。

1. 教育現場では、子どもたちのIT生活の実態をどのように把握しているか。
2. ネットや携帯電話のトラブル防止対策としてどのようなことをしてきたか。
3. 先生がたの認識向上とネット被害防止のための研修はされているか。
4. 携帯電話購入時のフィルタリングの徹底を自治体としても販売店にいうべきでないか。

耐震対策として保育園・小中学校の教室等に窓ガラスの飛散防止フイルムを貼るべきではないか。