前田幸明(平成20年第1回定例会)

最近、愛知県が県下自治体毎に平成17年度の総生産高を発表した。それによると本町は前年比で27.4％増と驚異的な実績であった。万博事業が大きく貢献したものと思われるが、それに関して次の点について確認方お伺いします。

1. 成長率に寄与した産業（事業）は具体的にはなにか。
   
2. 高水準の成長率は一過性のものか、18年度はどのように予想されるか。
   
3. 本町の産業構造の特色はどのようか。又、その特色は町の将来にとって優位性はあるか。
   
4. 県が万博跡地に計画する「次世代産業創出拠点」に本町としてどのように関わっていくか。
   

昨年末、本町では「危機対策本部設置要綱」が策定された。危機から生ずる被害の予防及び軽減を意図するものとあるが、そのためには、単に体制を整備するだけでは不十分である。
常日頃から、職員が危機（危険）に対する「感受性」「集中力」「ヤル気（意欲）」を高めなければ組織全体が危機を危機として捉えることは困難である。KYTはその手法・職場訓練のひとつであるが、役場職員にとっての職場は、本町全域であるはず、住民への非現実的な危機（危険）に対し、どのようにして予知・予防対策を実施するのか。

災害時における社会的弱者の救済は、防災計画・各種マニュアルに網羅されているところであるが、更生医療患者、とりわけ腎透析患者にとっては、平生は健常者と同等の生活をされているだけに緊急時にあっては、その存在・対応が忘れられがちである。ひとたび災害に襲われれば、通院先の病院にあっては各種傷病者で混乱をきたし、透析患者にとっては、死活問題となる。
対策はいかにされるか、お伺いしたい。

前の12月議会で社協の問題点を種々指摘させて頂いた。担当部長の答弁は、「社協は独立した民間の福祉法人」との理由からか、問題を問題として感じることなく、改善の方向性も示されない内容であった。
果たして現実はどうなのか。行政と社協は主従の関係にあるのではないのか。又、社協に行政への甘えはないと言えるのか。
ならば社協の自立化（パートナーシップを含めて）を明確にすべきではないのか。