木村さゆり(平成20年第1回定例会)

地球温暖化問題をめぐり、京都議定書で定める第一約束期間（2008-12年）がいよいよスタートした。日本は約束した温室効果ガスの6％を達成できるのか待ったなしの段階を迎えた。京都議定書は日本に対し、CO2などの温室効果ガスの排出量を、第一約束期間の年平均値で、1990年比6％削減するよう義務付けている。しかし05年度は基準年比7.7％増、06年度6.4％増となっており、現行の対策だけでは義務の達成が危ぶまれている1。そして、今年は7月7日から9日にかけて北海道洞爺湖町で主要国首脳会議があり、地球温暖化が主要課題の一つである。議長国日本は、より具体的な削減提案をしていくことになる。開催国日本が温室効果ガス削減の先頭を切っている姿を示してこそ、洞爺湖サミットで世界のリーダーシップを取れるのではないか。わが町の温室効果ガスの6％排出削減のための具体的行動計画はどのようか。そこで伺う。

1. 本町の1990年の排出量と最近の排出量はどのようか。
   
2. 排出量削減のため本町の具体的な取り組みはどのようか。
   
3. この2月は「省エネルギー月間」であった。その総括はどのようか。
   
4. 政府は1月29日の地域活性化総合本部で「環境モデル都市」として10市町村を全国から選定することを決めた。温室効果ガス削減などの環境問題に独自に取り組む市町村を全国から募り、6月中に選ぶ。モデル都市には、各省庁の環境関連政策の予算を重点配分して支援するという。本町も挑戦してはどうか。

かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し、第4位になったが、1980年以降再び増加傾向にある。特に、高齢者の肺炎が急増しているのが特徴。高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めている。
高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌となっている。近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されている。
肺炎球菌ワクチンへの保険適用が認められているのは「脾臓患者における肺炎球菌感染予防」のみ。それ以外の接種に関しては全額自己負担になる。自己負担の場合、自由診療であるため、費用が6000円から9000円程度かかる。平成19年11月現在、64市町村が公費助成を行っている。日本では今現在、この接種ができるのは生涯1回（二回目以降に副反応が強く出ることがあるため）とされている。
医療費削減のためにも公費助成をすべきと考えるがどうか。

全国の児童相談所が対応した虐待相談件数は昨年度、過去最多の3万7343件に上り、児童虐待防止法が施行された2000年度より約2万件増えた。児童虐待事件も、昨年度は検挙件数297件（前年比％33.8％増）、検挙人員329人（前年比36％増）、被害児童数316人（前年比38％増）と急増している。そこで伺う。

1. 本町の19年度児童虐待の実態と件数はどのようか。
   
2. 児童虐待改正法では、早期発見のみならず、児童虐待の予防、保護、自立支援まで総合的に行うことが明確化された。学校、教職員、保育士、医師、保健士ほか子どもにかかわる仕事についている人たちの対応も大変重要であると考える。虐待の予防についてどのように考えるか。
   
3. 虐待対応マニュアルについてどのように考えるか。
   

市が洞小学校区の児童館の建設予定はいつか。